複数の病院に通うなかで、気づけば手元に似たような薬が溢れていたという経験はありませんか。2020年2月8日、日本の医療費負担や薬局の在り方を大きく変える画期的なニュースが飛び込んできました。厚生労働省が調剤報酬、つまり薬剤師が行う専門業務への対価として薬局に支払われる仕組みの大幅な見直しを決定したのです。これにより、私たちの生活に身近な「お薬」を巡る負担や受けられるサービスが劇的に変化しようとしています。
ネット上では「薬の飲み合わせをしっかり見てもらえるのは安心」「窓口負担が一時的に上がっても、トータルの薬代が安くなるなら大歓迎」といった前向きな声が溢れています。今回の改定で特に注目すべきなのは、6種類以上の処方薬がある患者を対象とした仕組みの導入です。患者自身の希望により、薬剤師が複数の医療機関から出された薬の重複をチェックし、医師に処方削減の提案を行って重複が解消されると、薬局の報酬に1000円が上乗せされます。
この取り組みにより、窓口負担が3割の一般患者であれば300円の追加料金が発生することになります。しかし、無駄な薬が減ることで処方箋全体の価格が下がるため、最終的な自己負担額は軽くなるケースがほとんどでしょう。医療費の無駄遣いを防ぎつつ、患者の健康を守るこの素晴らしい仕組みは、超高齢社会を迎えた日本において極めて有意義な改革であると確信しています。賢く薬局を利用することが、家計の節約にも繋がっていくのです。
門前薬局から「かかりつけ薬局」へ！立地依存からの脱却を促す新基準
一方で、大病院の目の前という好立地に甘んじてきた「門前薬局」への風当たりは厳しくなります。今回の改定では、特定の医療機関からの処方箋が集中する大型チェーン薬局の基本報酬を、従来の420円から半額の210円へと減額する対象がさらに拡大されました。これまではグループ全体の月間受付回数が4万回超で減額となっていましたが、今後は3万5000回超であっても、特定の病院からの集中率が95％を超えていれば減額の対象に含まれます。
さらに、病院や診療所と同じ敷地内にある薬局への評価も厳格化されます。これまでは集中率が95％を超えた場合に基本報酬が110円に引き下げられていましたが、2020年4月1日からは、集中率が70％を超えるだけで90円にまで引き下げられることになりました。国が目指しているのは、立地の良さだけで患者を集める薬局を減らし、「お薬手帳」などを活用して患者一人ひとりに寄り添った服薬指導を行う「かかりつけ薬局」を増やすことです。
この大改革は、単に調剤をこなすだけの作業から、地域医療の担い手としての質の高さを求める素晴らしい方向性です。今後は、私たち消費者も「近いから」という理由だけで薬局を選ぶのではなく、信頼できる薬剤師がいるかどうかを見極める目が求められるでしょう。SNSでも「これからは薬局のサービスを競い合う時代になってほしい」という期待の声が寄せられており、業界全体の意識改革が進むことは間違いありません。
特許切れの先発医薬品がスピード値下げへ！後発医薬品の普及を加速
さらに、私たちが支払う薬の公定価格である「薬価」を決める仕組みにも大きなメスが入りました。これまでは、開発元が製造する「先発医薬品（先発薬）」の特許が切れて、同じ成分で安価な「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」が登場した場合、10年をかけて段階的に先発薬の価格を引き下げるルールでした。しかし新たな方針では、ジェネリックへの置き換え率が80％に達した先発薬は、そのわずか2年後から値下げが断行されます。
この新ルールの導入により、10年を待たずして急速に値下がりする先発薬が次々と登場する見通しです。医療費の増大が社会問題となるなか、効果が同じで安いジェネリックの普及を促し、先発薬の価格を早期に下げるこの決断は極めて合理的と言えます。これからは、個人の医療費負担が抑えられるだけでなく、国全体の医療財政の健全化に向けても大きな一歩を踏み出すことになるでしょう。今後の薬局のサービス向上に目が離せません。
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