ご近所同士で不要になった家具を譲り合ったり、地域の求人情報を探したりできる便利なサービス「ジモティー」が、2020年2月7日に東証マザーズ市場へ待望の上場を果たしました。地域住民がダイレクトに繋がる「地域SNS」としては、今回が初めての上場事例となります。当日は取引開始から買い注文が殺到し、株価がつかないほどの猛烈な人気ぶりを記録しました。公募価格1000円に対して、気配値は2.3倍の2300円まで上昇し、市場からの期待の高さが伺えます。
SNS上でも「これからは地元の時代」「手数料がかからないのは本当にありがたい」といった応援の声が多数上がっており、お祭り騒ぎのような盛り上がりを見せています。さらに同日上場した企業とともに、2020年の新規株式公開である「IPO」の記念すべき第1号となったことも、大きな話題を集めました。IPOとは、未上場企業が独自の株式を株式市場に公開して、誰でも自由に売買できるようにすることを指します。
フリマアプリとはココが違う！地元ならではの圧倒的な強み
「引っ越しの際、スマホで写真を投稿したら古い家具が1週間で片付きました」と語るのは、千葉県にお住まいの33歳の主婦です。一般的なフリマアプリでは、大型の家具や家電を遠方に発送しようとすると、高額な配送料が発生して取引が成立しにくいという弱点があります。しかし、ジモティーは特定の地域に限定して情報を交換するため、購入者が直接引き取りに来てくれるケースがほとんどです。梱包の手間もなく、ちょっとした臨時収入になる点が主婦層に突き刺さっています。
ジモティーのアプリやサイトでは、市区町村や最寄り駅という非常に狭いエリア単位で、物品の売買や求人募集のやり取りが行われています。月間の投稿数は約60万件に達しており、2019年3月にはNTTドコモとの資本業務提携を発表しました。ドコモのサイトからも手軽にアクセスできるようになり、その利便性はさらに向上しています。何より、多くのフリマアプリが徴収する取引手数料が原則無料という点が、驚異的な人気の秘密でしょう。
月間のアクティブユーザー数は1000万人を超え、閲覧数は月に約6億回という巨大なネットワークを構築しています。主な収入源はサイト内に掲載される広告収入であり、2019年1月から9月期までの売上高は9億円、純利益は1億2900万円を達成しました。不要なものを捨てずに次の人へ繋ぐという現代のサステナブルな意識にもマッチしており、ビジネスモデルとしての美しさを感じます。
急成長の裏に潜むリスクと安全性の確保が成長のカギ
一方で、個人間のやり取りに決済や配送のルールを委ねているため、利用者の安全を守る仕組み作りは今後の最優先課題となるでしょう。実際に、東京都荒川区に住む29歳の会社員男性は、映画チケットの取引のために指定の場所へ赴いたところ、不審な勧誘行為に遭遇して途中で帰宅したというヒヤリとする経験を明かしています。こうしたトラブルや盗難品の流通を防ぐために、24時間体制の監視など、ユーザーが安心して使える環境整備が急務です。
利便性の影にあるリスクをどう排除していくかが、これからの信頼性に直結すると私は考えます。それでも、国内のひとり親家庭の約45％がジモティーを利用しているというデータからは、セーフティネットとしての社会的な価値の高さが伺えます。かつてのような近所付き合いが薄れた現代において、インターネットを介してご近所さんが助け合う仕組みは、日本を少し温かくする可能性を秘めているのではないでしょうか。
世界に目を向けると、アメリカの地域SNS「ネクストドア」が、企業価値10億ドルを超えるユニコーン企業として急成長を遂げています。日本国内でも類似のサービスが立ち上がっていますが、2011年創業のジモティーは、圧倒的な規模感で他社の追随を許していません。上場をきっかけに信頼性をさらに高め、誰もが安心して利用できる地域インフラへと進化していくことを切に願っています。
コメント