2020年2月6日からの2日間にわたり、京都府京都市左京区で「第58回関西財界セミナー」が熱く開催されました。関西経済連合会と関西経済同友会がタッグを組んだこのビッグイベントには、過去最多となる734人ものビジネスリーダーが終結しています。世界情勢の不透明感が強まる今、関西から日本、そして世界へ向けた力強いメッセージが発信されました。SNS上でも「これからの関西の動きから目が離せない」「リスク対応への具体策に注目したい」といった期待の声が続出しています。
今回の議論で特に注目を集めたのが、急速に広がる新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）がもたらすサプライチェーンへの深刻な影響です。サプライチェーンとは、製品の原材料調達から製造、消費者に届くまでの「供給網」を指す専門用語になります。このネットワークが寸断される危機に対し、企業のトップたちからはリアルな現状が語られました。レンゴーの大坪清会長兼社長は、中国国内の自動車部品向け事業所が操業停止に追い込まれている厳しい現実を明かしています。
その一方で、医療や生活に直結するミルクや錠剤のパッケージ製造に関しては、現地当局から継続を要請されているという興味深いエピソードも披露されました。しかし、現地では運送用のトラックが不足しており、物流の現場が悲鳴を上げている様子が浮き彫りになっています。このように現場のリアルな混乱が伝わる中、ネット上では「私たちの生活がどれほどグローバルな物流に依存しているか痛感した」といった、危機感を共有する書き込みが多く見られました。
未曾有の危機に直面する一方で、中国が主導する巨大広域経済圏構想「一帯一路」をチャンスに変えようとする、攻めの姿勢を見せる企業も現れています。阪和興業の古川弘成社長は、東南アジアへ進出する中国企業と巧みに連携していく戦略を発表しました。すでにインドネシアでは鉄の問屋としてのポジションを確立できそうだと、確かな手応えを語っています。世界リスクをただ恐れるのではなく、変化の波を捉えて事業を拡大する柔軟なバイタリティには驚かされるばかりです。
セミナーの締めくくりとして、関西経済同友会の深野弘行代表幹事は、関西の強みを結集した持続可能な社会・経済システムの構築を強く訴えました。2020年2月7日の閉幕記者会見では、関経連の松本正義会長や池田博之代表幹事らも並び、関西一丸となってグローバルリスクへ立ち向かう決意を表明しています。世界的なリスクへの対応力を高めつつ、控えている大型スポーツイベントなどをフックに地域を活性化させる方針が打ち出されました。
編集部の視点として、今回のセミナーはまさに「ピンチをチャンスに変える関西の底力」を感じさせる有意義な場であったと考えます。新型肺炎という予測不能なリスクに対し、ただ縮こまるのではなく、2025年の大阪・関西万博などを見据えて持続的な成長を模索する姿勢は非常に頼もしい限りです。一帯一路へのアプローチに見られるような、リスクの裏にある商機を貪欲に掴み取る姿勢こそが、これからの日本経済を牽引する起爆剤になるのではないでしょうか。
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