毎日の生活に欠かせないスマートフォンですが、キャリアの広告を見て「おトクだ」と飛びついたものの、後から複雑な条件に気付いてガッカリした経験はありませんか。そんな消費者のモヤモヤを解消すべく、携帯業界の広告ルールが劇的に変わろうとしています。電気通信事業者協会をはじめとする通信関連4団体で構成された協議会が、2020年2月中にも自主基準を刷新することを決定いたしました。
これまで街中でよく見かけた「ネット使い放題」や「通話無制限」という魅力的なフレーズは、私たちユーザーの目を引く強力な武器でした。しかし、実際には「一定の通信量を超えると速度低下」や「1回5分まで」といった、利用者を縛る重要な「制約条件」が小さな文字で隠されているケースが少なくありません。今回の見直しでは、こうした誤解を招きやすい誇大表現に対し、極めて厳しいメスが入れられる方針です。
具体的には、条件とアピールしたい内容をセットで同じ場所に記載する「一体表示」が義務付けられます。例えば、5分以内の国内通話だけが無料になるプランであれば、単に「電話かけ放題」と謳うことは禁止され、「5分以内国内通話かけ放題」と正確に記載しなければなりません。また、特定の固定回線や家族割を組み合わせることで成立する「最安料金」の表示についても、割引前の価格を併記するなどの配慮が求められます。
このニュースに対し、SNS上では「やっと見やすくなる」「小さな注釈を必死で読む必要がなくなるのは嬉しい」といった歓迎の声が相次いでいます。その一方で、「そもそもプラン自体が複雑すぎるのが問題」「言葉を変えても新しい抜け道を探すのではないか」といった、業界の体質に対する冷ややかな視線や根深い不信感も同時に渦巻いており、ユーザーの関心の高さが窺えました。
ここで専門用語について少し整理しておきましょう。今回ルール作りの中心となった「電気通信事業者協会（TCA）」とは、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった携帯大手などが加盟する業界団体のことです。これまで総務省や消費者庁からも、現在の広告はユーザー目線に欠けていて不親切極まりないと厳しい改善命令を受けており、それに応じる形で今回の自主的な軌道修正へと踏み切りました。
編集部としては、今回の厳格化は消費者ファーストへの大きな一歩であると大いに評価しています。これまでは一種のマーケティング手腕として許容されていた「見せかけの安さ」ですが、もはや今の時代には通用しません。これを機に各キャリアが価格の透明性を競い合い、誰もがパッと見て直感的に理解できるような、本当に親切で嘘偽りのないサービスプランを打ち出してくれることを切に願います。
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