中堅ゼネコン大手の熊谷組が2020年2月10日に発表した、2019年4月から2019年12月期における連結決算が大きな注目を集めています。今回の発表によると、最終的な儲けを示す「純利益」が123億円に達し、前年の同じ時期と比べて36％も増加しました。この驚異的なV字回復に対して、SNS上では「建設業界の底力を感じる」「インフラ再整備の波を捉えている」といった驚きと称賛の声が相次いでいます。
今回の好決算を牽引した最大の要因は、本業である建設プロジェクトが極めて順調に積み上がったことです。土木部門では私たちの生活に欠かせない鉄道や道路の整備工事が大幅に増加しました。さらに建築部門においても、マンションなどの住宅建設や、ネット通販の普及で需要が爆発している物流倉庫の建設が相次いでいます。これら手持ちの工事案件が着実に収益へと結びついた結果と言えるでしょう。
また、今回の利益押し上げには特殊な要因も関係しています。かつて子会社が関わった独占禁止法、いわゆる「市場の公正な競争を妨げる行為」を巡り、将来の損失に備えて準備していた「独占禁止法関連損失引当金」の一部が必要なくなったため、これを利益として戻し入れる手続きが行われました。一時的な会計上のプラスとはいえ、企業としての財務基盤がより健全化したことを証明する形となっています。
編集部の視点としては、現在の旺盛なインフラ需要や物流の近代化の波を、熊谷組が確実にビジネスチャンスへと昇華させている点が非常に見事だと評価しています。特に都市部の再開発やEコマースの拡大に伴う大型倉庫の需要は今後も継続する可能性が高く、同社の持つ高い技術力が遺憾なく発揮されている証拠です。単なる一時的な要因にとどまらず、実需を背景にした力強い成長は、今後の日本の建設市場を占う上でも明るいニュースと言えます。
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