みなさんにお馴染みの格安スマホが、さらに月々の通信費を安くしてくれる大きな転換期を迎えています。2020年2月4日、高市早苗総務大臣は、通話回線のレンタル料をめぐって対立していたNTTドコモと格安スマホの草分けである日本通信の紛争について、ドコモ側に値下げを促す裁定案を提示しました。裁定とは、当事者間の争いを解決するために行政が下す法的な判断のことです。今回は原価に基づいた適正な料金算定を求めており、手続きが進めば、これまで割高だった音声通話料の引き下げに繋がることが期待されています。
ネット検索や動画視聴に欠かせないデータ通信のレンタル料は、需要の拡大に伴って毎年値下がりを続けてきました。しかしその一方で、音声通話の回線レンタル料については高止まりしたまま変動がありませんでした。現在、日本通信はドコモに対して30秒あたり14円のレンタル料を支払っていますが、今回の裁定案が実現すれば、この金額はなんと半分以下にまで下がる見込みです。SNS上でも「これで本当に通話料が安くなるなら大歓迎」「格安スマホに変える決定打になる」と、多くのユーザーから期待の声が溢れています。
この動きを受けて日本通信の福田尚久社長は、データ通信と通話を合わせた月額料金を大手携帯キャリアより4割も安くすることや、通話し放題の定額プランの提供を明言しました。通話プランの選択肢が広がることは、ユーザーにとって素晴らしい朗報ではないでしょうか。一方でドコモ側は、料金設定は本来自由であるべきだと主張し、今回の決定に対して遺憾の意を表明しています。大手企業としての言い分も理解できますが、やはり消費者の視点に立てば、より健全で安価な競争環境が整うことのメリットは計り知れません。
総務大臣が諮問した電気通信紛争処理委員会は、2020年3月から4月にかけて答申を出す予定です。この答申が大臣の案に沿って確定すれば法的拘束力を持つため、ドコモだけでなくKDDIやソフトバンクといった他の大手キャリアも、同様にレンタル料を下げざるを得なくなるでしょう。今回の裁定案では取引を「秒単位」に改めることも求められており、料金設定の自由度はさらに増しそうです。過去にもドコモと粘り強く交渉を重ねてきた日本通信の挑戦が、日本の通信業界全体をより豊かで使いやすいものに変えていく様子から、今後も目が離せません。
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