日本と韓国の国交正常化以降、最も冷え込んでいると言われる両国の関係ですが、いまだに解決への明確な出口が見えていません。政府間ではトゲのある応酬が続いており、国際情勢の荒波にも揉まれている状態です。しかしその一方で、民間レベルでの温かい交流は確かに続いていました。私たちが暮らす社会の未来のためにも、この複雑に絡み合った糸をどのように解きほぐしていくべきなのか、今こそ冷静に見つめ直す必要があるでしょう。
関係悪化の決定打となったのは、2018年秋以降に韓国の最高裁判所が日本企業へ賠償を命じた判決や、自衛隊機へのレーダー照射問題でした。さらに2019年7月には、日本政府が半導体材料の輸出管理を厳格化したことで火に油を注ぐ結果となります。韓国側はこれを経済的な攻撃と受け止め、日本製品のボイコットや旅行自粛の動きがまたたく間に拡大しました。SNS上でも「#NoJapan」といったハッシュタグが拡散され、対立の舞台は日常生活にまで一気に広がったのです。
経済と安全保障に忍び寄る深刻な影
このままお互いが背を向け続ければ、取り返しのつかない不利益を被ることになります。北朝鮮の動向や中国の軍事力増強に対抗するためには、日米韓の緊密な連携が欠かせません。2019年11月にアメリカが日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を必死に止めた背景には、東アジアの安全保障に対する強い危機感がありました。また、経済面でも両国の企業は強みを補い合う重要なパートナーであり、対立の長期化はビジネスの縮小を招きかねません。
最大の焦点は、判決によって差し押さえられた日本企業の資産が売却されて現金化されるかどうかです。このタイムリミットが今春にも迫っており、もし現金化が実行されれば日韓関係はさらに氷河期へと突入するでしょう。逆に、戦後外交の土台である1965年の日韓請求権協定に沿った解決案が韓国側から示されれば、事態は好転します。日本としても意固地にならず、相手の歩み寄りに応じて柔軟な知恵を絞る大人の対応が求められるのではないでしょうか。
文化でつながる若者世代がもたらす希望
世論調査では韓国に親しみを感じない人が7割を超え、一見すると絶望的に思えるかもしれません。しかし、10代から20代の若い世代に目を向けると、約半数が韓国に好意を持っているという全く異なる景色が見えてきます。SNSでは日本の女子高校生たちが「#韓国コスメ」やK-POPの最新トレンドを日常的にシェアしており、ソウルからの帰国便が日本人女性で満席になる光景も珍しくありません。若者たちは政治の壁を軽々と飛び越えているのです。
お互いを「反日」「嫌韓」という記号だけで片付けてしまうのは、あまりにももったいないと感じます。国家間の対立に振り回されず、年間1000万人規模にまで育った市民交流の灯を消さないことこそが最も重要です。文化や人との直接的な触れ合いは、相手国への偏見をなくす最大の特効薬になります。感情的な非難合戦に終止符を打ち、2020年という新しい年を「最悪の時期」から抜け出すリスタートの1年にしていこうではありませんか。
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