お金の未来が大きく変わろうとしています。自民党のルール形成戦略議員連盟は2020年2月7日、デジタル通貨の発行準備を政府に促す画期的な提言をまとめる方針を固めました。この動きに対してインターネット上では、「いよいよ日本も現金大国から脱却か」「セキュリティが少し心配」といった期待と不安が入り混じった声が数多く寄せられています。今回の提言は、単なる決済の利便性向上を目指すものではなく、世界の通貨覇権を巡る激しい主導権争いに日本が名乗りを上げたことを意味しているのです。
今、世界の中央銀行が最も注目しているのが「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」と呼ばれる仕組みです。これは国の中央銀行が公的に発行する電子的なお金のことで、従来の紙幣や硬貨と同じ価値を持ちながら、スマートフォンなどで瞬時に決済や送金ができる利点があります。民間の電子マネーとは異なり、国が価値を保証するため、極めて信用度が高いのが特徴です。自民党の議連は、このデジタル円の実現に向け、実用化を見据えた具体的な検討と法整備を政府や日本銀行、財務省、金融庁が一丸となって進めるよう強く求めています。
日本がここまで急ぐ背景には、隣国である中国の猛烈な台頭への強い警戒感があります。中国の中央銀行である中国人民銀行は、独自のデジタル通貨である「デジタル人民元」の発行準備を着実に進めており、すでに大規模な実証実験を本格化させている状況です。主要国の中でトップを切って実用化されるとの見方が強く、これが世界に普及した場合の影響力は計り知れません。デジタル人民元が世界の決済市場を席巻すれば、これまでの経済の仕組みが根底から覆る可能性があるからです。
議連の会長を務める甘利明氏は、デジタル人民元が中国の巨大経済圏構想である「一帯一路」の参加国や、アフリカの資源国などへ急速に浸透していくリスクを指摘しています。現在、原油などの国際的な貿易はアメリカの通貨である「米ドル」で取引されるのが一般的です。しかし、これが人民元での決済に置き換わっていった場合、アメリカが持つ経済制裁の効力が弱まってしまいます。国際社会での米ドルの絶対的な地位が揺らぐことは、同盟国である日本の安全保障をも脅かしかねない深刻な事態なのです。
そこで今回の提言では、世界最強の基軸通貨である米ドルの体制を維持するため、日本がアメリカの連邦準備理事会（FRB）と密接に連携することを最重要テーマとして掲げました。日本政府に対し、2020年6月に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国であるアメリカへ、デジタル通貨を主要議題にするよう働きかけることを提案しています。単一の政府と中央銀行がスピーディーに連携できる日本の強みを活かし、欧米を巻き込んで国際的なルール作りをリードしていく狙いがあります。
メディアの視点から言及すると、このデジタル通貨の導入は単なる技術の進歩ではなく、まさに現代の「国境なき経済戦争」そのものです。現金の輸送コスト削減や、脱税・資金洗浄（マネーロンダリング）の防止といったメリットは非常に魅力的でしょう。しかし一方で、個人の買い物データや資産状況が特定の国に監視されるリスクや、サイバー攻撃による情報流出への対策は絶対に欠かせません。日本が信頼できるデジタル経済圏を構築するためには、プライバシーを守る新法の制定など、迅速な法整備が不可欠だと確信します。
自民党内ではすでに、岸田文雄政調会長が率いる経済成長戦略本部なども動き出しており、将来の立法化に向けたヒアリングや視察を精力的に重ねています。デジタル人民元の普及によって、世界中の個人のビッグデータが中国側に把握されてしまう事態を防ぐためにも、通貨政策を「経済安全保障」の観点から捉え直す視点は非常に重要です。首相官邸の国家安全保障局（NSS）が主導権を握り、日米欧が一丸となって安全で透明性の高いデジタル通貨の未来を切り拓くことが、今まさに求められています。
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