フリマアプリのパイオニアとして市場を牽引し続けているメルカリが、大きな方向転換を発表しました。同社は2020年2月6日、2020年6月期における国内フリマ事業の成長率見通しを、従来の30％台から20％台へと引き下げる方針を明らかにしたのです。一見すると急ブレーキを踏んだようにも思えるこの決断ですが、背景にはどのような思惑が隠されているのでしょうか。
メルカリの小泉文明会長は今回の見直しについて、目先の短期的な数字を追い求めるのではなく、中長期的な視点での持続可能な成長を見据えた結果であると説明しています。しかし、ネット上では「ついに市場が飽和してきたのではないか」といった懸念の声や、「身近なサービスだからこそ、今後の展開が気になる」というユーザーのリアルな反響が相次いで寄せられました。
岐路に立たされるメルカリ！スマホ決済と海外事業が抱える課題とは
現在のメルカリを取り巻く経営環境は、決して平坦な道ばかりではありません。特にスマートフォン決済、いわゆる「スマホ決済」と呼ばれるキャッシュレス決済サービスや、果敢に挑戦を続けている米国事業において赤字が続いている状態です。スマホ決済とは、現金を使わずにスマートフォンのアプリ等を用いて買い物の決済を行う便利な技術ですが、競合も多く顧客獲得のためのコストが重くのしかかっています。
編集部の視点として、今回の成長率引き下げは単なる失速ではなく、激化するキャッシュレス戦国時代や海外展開を勝ち抜くための「戦略的足踏み」であると捉えています。多額の投資が必要な時期だからこそ、基盤である国内フリマ事業の利益をどこに分配するかが、今後の企業の命運を握るでしょう。攻めの姿勢を崩さない同社が、この厳しい局面をどう乗り越えていくのか目が離せません。
コメント