富山県に本拠を置く北陸電力が、2020年3月期の年間配当を1株あたり10円とする方針を固めました。株主への利益還元を見送る「無配」の期間が続いていましたが、今回は3期ぶりに配当を出す「復配」へと舵を切ります。この決定の背景には、同社の電力供給体制が大きく安定してきたというポジティブな要因が挙げられるでしょう。
業績が持ち直した主な理由は、これまで稼働を停止していた石炭火力発電所が再び動き出したことです。さらに、石油に比べて調達コストを低く抑えられる液化天然ガス（LNG）を用いた発電の割合が増加しました。燃料費の負担が劇的に軽減されたことで、会社の収益構造に明るい兆しが見え始めています。
SNS上では「久しぶりの復配は株主として本当に嬉しい」といった喜びの声が上がる一方で、「一過性の要因による黒字化ではないか」と冷静に分析する意見も目立ちました。実は、今回の劇的な増益には「会計方法の変更」という大きな仕掛けが隠されています。これは、固定資産の価値の目減りを費用として計上する「減価償却費」の計算ルールを見直したものです。
このルール変更により、今期に計上される減価償却費が大幅に減少したことが利益を大きく押し上げました。帳簿上のコストが減ったことで見た目の利益は増えましたが、会社が本来持つ「稼ぐ力」そのものが完全に復活したとは言い切れません。真の経営再建に向けた道のりは、まだ始まったばかりであると私は考えます。
電力自由化による競争が激化する現代において、小手先のコスト削減だけでなく、持続可能な事業モデルをいかに構築するかが今後の命題です。今回の復配を一時的なお祝いムードで終わらせず、北陸電力が真の収益力を取り戻せるのか、これからの抜本的な経営改革の動向を注視していく必要があるでしょう。
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