米国のテクノロジー業界を牽引する２大巨頭が、驚異的な決算を発表しました。グーグルの持ち株会社であるアルファベットとフェイスブックの２社は、2019年10月から12月までの四半期決算において、売上高と純利益のどちらも過去最高を更新したのです。インターネット広告市場の拡大が、そのまま両社の圧倒的な収益へと直結している格好と言えます。
特に注目を集めているのが、アルファベットが初めて公表した動画共有サイト「ユーチューブ」の広告売上高です。2019年の１年間だけで前年比36％増の約151億ドルに達しており、従来の検索連動型広告を凌ぐ驚異的な成長率を見せています。今やネット広告は2018年にテレビを追い抜き、世界最大の広告媒体として君臨し続けている状態です。
しかし、この輝かしい業績とは裏腹に、SNS上では「これだけ稼いでいるのに株価が下がるなんて！」という驚きの声が上がっています。実は決算発表の直後、両社の株価は下落に転じました。市場は売上高の伸び率が鈍化していることや、今後ネット広告を取り巻く環境が激変していくことに対して、強い警戒感を抱いている模様です。
その最大の要因が、個人情報の利用に対する規制の強化、いわゆる「ターゲティング広告」への逆風です。これはユーザーの検索履歴やSNSの行動データを分析し、興味関心に合わせた最適な広告を表示する高度な仕組みを指します。少ない費用で高い効果が得られるため、これまでは中小企業が大企業と戦うための強力な武器として機能してきました。
ところが、プライバシー保護の観点から、こうしたデータ収集への風当たりが急速に強まっています。2020年秋に控える米国大統領選挙に向け、政治広告のあり方も議論の的となっており、対策費用によるコスト増は避けられません。編集部としては、ユーザーの信頼を守りつつ広告の価値を維持できるかどうかが、今後の持続的な成長の分かれ道になると考えます。
すでにグーグルは、個人情報を保護しながらも適切な広告を配信する新しいシステムの開発に着手しています。巨額の資金力を持つ彼らがすぐに失速するとは考えにくいものの、変化へ適応するスピードが試されているのは間違いありません。ネット広告の王者がこの先どのような舵取りを見せるのか、世界中が熱い視線を注いでいます。
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