山形県が次なる一手に打って出ました。2020年2月13日、吉村美栄子知事は2020年度の当初予算案を公表し、その一般会計総額は前年度をわずかに上回る6133億円に達したのです。これで2年連続の増加となり、地域の活性化に向けた県の強い意志が感じられますね。ネット上では「本気で移住者を増やそうとしているのが伝わる」「ひとり親家庭へのサポートが具体的で好印象」といった前向きな声が続々と寄せられており、早くも大きな注目を集めている模様です。
今回の予算編成において、県が最も力を注いでいるのが「移住・定住の推進」「災害対応力の強化」「人手不足の解消と生産性向上」という3つの最重要テーマです。特に深刻な若年層の流出に歯止めをかけるべく、移住対策にはこれまでにない手厚い施策が盛り込まれました。例えば、ひとり親世帯が山形県へ引っ越してくる際の住居費や移動費を補助する斬新なシステムが導入されます。生活基盤を根底から支えようとするこの試みは、非常に素晴らしい取り組みだと私は評価しています。
また、昨今の異常気象に備えるための「災害対応力の強化」も忘れてはなりません。これには国が主導する「国土強靱化（こくどきょうじんか）」、つまり大震災や集中豪雨などの大災害に直面しても致命的な被害を負わない、強くてしなやかな国や地域をつくるための3カ年計画が深く関係しています。この計画に伴う公共事業が増加したことで、予算全体の規模が押し上げられる結果となりました。県民の安全な暮らしを最優先に守る姿勢は、まさに地方自治体の鏡と言えるでしょう。
一方で、財政の健全化に向けた工夫も随所に見られます。2019年秋に山形駅前の総合文化芸術館が完成したことで、県が単独で負担する事業費は減少へと転じました。さらに高齢化の波が一時的に落ち着いた影響により、社会保障に関わる経費の伸びは0.2％増という極めて低い水準に抑えられています。このように削るべきところはしっかりと抑え、必要な場所へ予算を集中させるメリハリのある配分こそが、これからの地方経営には不可欠だと確信します。
歳入に目を向けると、消費税率の引き上げに伴って県税収入が36億円ほど増える見込みです。しかし、自動車税の減税などが響き、県税全体としては0.7％減の1107億円と10年ぶりに前年度を割り込む厳しい見通しとなりました。それでも県債という名の「県の借金」を9.9％も減らし、2020年度末の残高を1兆1830億円まで縮小させる計画です。限られた財源の中でやりくりする知恵と努力には、本当に頭が下がる思いがいたします。
人口減少という高い壁に対し、吉村知事は会見で「全国で限られたパイを奪い合う側面もあるが、できる限りのことをやる」と決意を語りました。単に人を呼び込むだけでなく、受け入れた後の仕事や暮らしの質を高める視点が今後はさらに重要になってくるはずです。山形県が仕掛けるこの熱い挑戦が、日本の地方創生における新しい成功モデルになることを期待せずにはいられません。豊かな自然と温かい人に囲まれた山形の未来に、これからも要注目です。
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