リニア中央新幹線の開業に向けた南アルプストンネル工事を巡り、大きな進展が見られました。JR東海は2020年2月7日、静岡県の大井川周辺における水資源への影響について、万が一問題が発生した際には期限を設けずに補償することを初めて明言したのです。これは静岡県議会の自民改革会議が主催した勉強会の中で、正式な資料として提示されました。
ネット上では「期間の定めがないのは大きな一歩」と評価する声がある一方で、「具体的な実害の定義が曖昧では意味がない」「実際に水が枯れたらお金をもらっても困る」といった厳しい意見も飛び交っています。SNSでもこのニュースに対する関心は非常に高く、地域住民の生活に直結する深刻なテーマであることがうかがえるでしょう。
今回の勉強会には自民党の議員約30人が出席し、JR東海の宇野護副社長らが直接説明に当たりました。自民静岡県連の野崎正蔵政調会長は、この姿勢に対して不安解消に向けた一定の評価をしつつも、住民が納得するかどうかは今後の詳細な補償内容次第であると指摘しています。企業の誠意がどこまで具体化されるかが注目されるところです。
提示された資料には、トンネル工事が原因で水利用に影響が出た場合、完了から何年以内といった制限をかけずに対応することが明記されました。ここで重要になるのが「因果関係の証明」です。工事と水不足の結びつきをどう証明するのか、さらにどのような状態を実害とみなすのかという定義については、これからの話し合いで決まる見込みとなっています。
リニア問題を巡っては、国交省が地下水への影響を検証する有識者会議（専門的な知識を持つ人々が集まって議論する場）を新設する方針を固めました。一方で静岡県は2020年2月10日に、環境保全連絡会議を年明け後に初めて開催する予定です。ここではトンネルを掘る際に出る土の置き場などが議論され、無期限補償についても再び話し合われるでしょう。
リニア中央新幹線は日本の未来を大きく変える夢のプロジェクトですが、地元の貴重な環境や生活基盤を犠牲にして進めるべきではありません。JR東海が「無期限」という強い言葉を使ったことは、責任の重さを自覚した証拠といえます。だからこそ、今後は曖昧さを排除し、住民が心から安心できる客観的なルールづくりを徹底してほしいと切に願います。
コメント