中国の湖北省武漢市を起点とした新型コロナウイルスによる肺炎の猛威が、さらに加速しています。2020年2月11日の午前0時（日本時間同日午前1時）の時点で、中国本土における死者の累計が1016人に達したことが明らかになりました。さらに、1日あたりの死亡者数が初めて100人を超える108人を記録し、現地では緊張感が一気に高まっています。ネット上でも「ついに大台を超えてしまった」「どこまで被害が広がるのか」と、先行きの見えない不安を訴える声が急増している状況です。
直近のデータを見ると、新たに確認された感染者は2478人で、累計では4万2638人にまで膨れ上がりました。足元での感染者数の増加ペースは一見すると落ち着きつつあるように映るかもしれません。しかし、これをもって事態が好転していると判断するのは時期尚早でしょう。2002年から2003年にかけて猛威を振るったSARS（重症急性呼吸器症候群）は、世界全体で774人の命を奪いました。それと比較しても、今回の新型ウイルスはわずか1カ月ほどでその数字を遥かに凌駕しています。
ここで注目すべき専門用語が、感染の広がりやすさを示す指標です。今回の新型肺炎は、かつてのSARSよりもはるかに伝染力が強い可能性が指摘されています。専門家の間では、無症状の感染者がウイルスを広げているのではないかという懸念も尽きません。このように病態が完全に解明されていない中で、中国の経済活動が次の局面を迎えようとしています。多くの企業が春節の休暇を終えて操業を再開させるため、労働者たちが一斉に動き出すのです。
具体的には、2020年2月18日までに約1億6000万人もの人々が、故郷から都市部の職場へと戻る大移動を行うと試算されています。SNSでは「このタイミングでの通勤や移動はリスクが高すぎる」「経済を止めるわけにはいかないが、第2波が怖すぎる」といった、悲鳴に近い投稿が相次いでトレンド入りしました。多くの人々が狭い交通機関で密集する事態は、ウイルスにとって格好の増殖環境になりかねません。集団感染の引き金になる危険性を誰もが感じています。
筆者の視点として、今回の経済再開は中国政府にとって極めて危険な賭けであると言わざるを得ません。サプライチェーンの麻痺を防ぎたいという経済的な思惑は理解できますが、人命を最優先にするならば、移動制限をより強化すべき局面です。もしこの1億6000万人の移動によって隔離体制が崩壊すれば、これまで行ってきた都市封鎖などの努力がすべて水の泡になります。今こそ世界中が連携し、中国の動向を厳しく注視するとともに、水際対策を徹底すべきです。
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