2020年1月27日の日本株市場は、中国を中心に拡大する新型コロナウイルスによる肺炎への警戒感から、日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録するほぼ全面安の展開を迎えました。突然の急落に戸惑う個人投資家も多い中、SNS上では「ここが絶好の買い場になるかもしれない」「パニックにならずに次の成長株を仕込みたい」といった、冷静かつ前向きな声が数多く見られます。市場を動かす中長期運用のプロたちも、現在の調整局面を悲観するのではなく、むしろ「思わぬ絶好の投資機会」として捉えている模様です。
市場の強気派がその根拠としているのが、2002年から2003年にかけて猛威を振るったSARS（重症急性呼吸器症候群）流行時の経験です。当時は約8カ月で事態が終息し、日経平均株価は1割ほど下落したところで底を打ち、その後に力強い上昇傾向へと転じました。今回の新型肺炎による市場の混乱についても、専門家からは数カ月後には影響が沈静化するとの見方が示されています。一時的に価格が下落したタイミングを狙って購入する「押し目買い」の好機が、まさに今訪れていると言えるでしょう。
株価の割安感を測る指標として、利益から見た「PER（株価収益率）」や資産から見た「PBR（株価純資産倍率）」が伝統的に使われてきました。しかし、現代は企業の知的財産や優秀な人材が利益を生む時代へと変化しており、単に指標が低いからという理由だけで株が買われるわけではありません。実際に2020年1月27日の市場では、PERが90倍を超えるサイボウズが逆行高で高値を更新しました。これは、今後の成長期待が高い一握りの少数銘柄へと、資金が急激に集中する二極化現象を象徴しています。
世界的な金融緩和の恩恵もあり、市場には豊富な資金が溢れ続けています。このような環境下では、市場平均に連動することを目指すパッシブ運用よりも、独自の調査で有望株を選別する「アクティブファンド」が実力を発揮しやすいと考えます。新型肺炎のショックはやがて収束に向かうからこそ、目先の恐怖に惑わされず、これから本格化する企業の決算発表を冷静に読み解く姿勢が大切です。企業の本質的な価値を見抜く「目利き力」こそが、これからの明暗を分ける最大の鍵になるでしょう。
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