2020年2月13日、日本の消費社会を牽引してきた小売り業界に、大きな地殻変動が起きていることが浮き彫りとなりました。東京の人気遊園地「としまえん」の閉園と、その跡地への外資系映画施設の誘致というニュースは、単なるノスタルジーに留まらない衝撃を私たちに与えています。それは、日本の消費コンテンツが着々と海外勢に押さえられているという、厳しい現実の縮図にほかなりません。
インターネット上では、この象徴的なニュースに対して「慣れ親しんだ場所が外資に買われるのは寂しい」「日本のエンタメもいよいよ海外頼みか」といった、焦燥感や諦めに近い反響が数多く見られます。消費の主役がモノから体験へと移り変わり、デジタル化が急速に進むなかで、かつて日本を引っ張ってきた巨大企業の影が驚くほど薄くなっているのです。
その象徴と言えるのが、長年日本の流通界でしのぎを削ってきたイオンとセブン＆アイ・ホールディングスの2強体制の揺らぎです。これまで両社は、圧倒的な物量を武器に価格支配権をメーカーから奪い、日本の「安さ」と「便利さ」を担保する生活インフラとして君臨してきました。しかし、追いすがる敵のいない頂点に立ったはずの彼らが、今や予想もしなかった大逆風にさらされています。
特にイオンは、2015年に宿敵であったダイエーを完全子会社化して以降、皮肉にもその成長力に急ブレーキがかかりました。リアルの店舗網では国内に強固な牙城を築いたものの、米アマゾンをはじめとするネット流通の驚異的な侵攻に激しく苦戦しています。セブン＆アイも同様に、2019年10月に傘下の百貨店やスーパーの閉鎖を発表するなど、主力のコンビニ事業を含めた店舗戦略は失速が避けられない状況です。
デジタル消費という新しい現実を前に、足元を固めるだけで精一杯となっている今の両社には、業界や消費者を牽引するかつての勢いが感じられません。もはや明確な強者が存在しない、流通「0強時代」に突入したと言えるでしょう。これからは地方の百貨店やスーパーの倒産が相次ぎ、買い手もつかない空き店舗が各地に広がる荒涼とした風景が常態化する恐れがあります。
ここで言うデジタル消費とは、インターネットを介して商品やサービスを購入するだけでなく、SNSでの口コミやデータ分析に基づいた最適なお買い物体験そのものを指す専門用語です。実物に頼らないこの経済の仕組みでは、アイデアや知的資産といったソフト面でのスピード勝負が命運を分けます。産業界はその重要性を理解していながら、具体的な次の一手を打てていないのが現状です。
私は、この危機の本質が流通業界だけに留まらず、かつて世界を席巻した日本の電機や情報機器メーカーにも共通する致命的な病理だと考えています。日本企業はこれまで、海外の優れたコンセプトを日本人の繊細な感覚に合うようにアレンジして市場を広げることを得意としてきました。しかし、国境のないデジタル空間では、その「島国特有のバリア」が一切通用しなくなっているのです。
確かに私たち消費者は、アマゾンでの買い物や海外製のSNS、外資系のテーマパークを日々楽しんでいます。しかし、世界で勝負できる日本発のグローバルコンテンツが生まれない限り、私たちの消費の棚はどんどん海外勢に占領されていくでしょう。令和という新しい時代を迎えた今、この自立なき未来をただ無邪気に楽しんでいて良いはずがありません。今こそ日本の産業界全体が、ビジネスの根幹を再構築すべき時です。
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