東京証券取引所（東証）が、ついに大きな決断を下しました。AIや高度なコンピューターを駆使して超高速で売買を繰り返す「HFT（高頻度取引）」への監視の目を、欧米並みに厳しくする方針を固めたのです。実は現在、東京市場で行われる取引の約7割をこの高速取引が占めるまでに成長しています。しかしその一方で、市場の安定性を揺るがすトラブルも発生していました。今回の規制強化は、2021年初めをめどに導入される計画となっています。
ネット上やSNSでは、「これでようやく不公平感が解消されるかも」「個人投資家が不利にならない環境作りは歓迎」といった前向きな反響が多く見られます。その一方で、「注文速度が落ちることで市場の活気が失われないか」と心配する声も上がっていました。東証の狙いは、規制によって高速取引を完全に排除することではありません。ルールを明確に設けることで市場の健全性をキープし、さらなる活性化へつなげることが真の目的なのです。
システム障害が引き金に！素通りされていた注文の闇
東証が重い腰を上げた背景には、2018年10月9日に発生した大規模なシステム障害があります。この日、アメリカ系の高速取引業者が誤ったテスト信号を大量に送信したため、東証のシステムが一部ストップしてしまいました。その結果、投資家からの注文が約10万件も正常に処理されない事態に陥ったのです。証券会社が本来行うべき「異常な注文のチェック」を行わず、そのまま市場に流してしまう構造が露呈し、批判が殺到しました。
今回の規制で禁止されるのは、「DMA（ダイレクト・マーケット・アクセス）」と呼ばれる仕組みです。これは、超高速での発注を競う業者が、証券会社のチェック機能を自社のシステム内に取り込んでしまい、事実上ノーチェックで市場に直接注文を出せる状態を指します。いわば、証券会社が注文を素通りさせるだけの「土管」になっていたわけです。今後は、監視システムを業者から完全に切り離し、証券会社が厳格にチェックすることを義務付けます。
市場の主役となった高速取引とこれからの課題
東証は2010年以降、高速取引システム「アローヘッド」の導入や、取引所のすぐ近くにサーバーを置く「コロケーション」というサービスを進めてきました。かつては2秒から3秒かかっていた処理を、今では0.2ミリ秒（5000分の1秒）という驚異的なスピードにまで縮めています。高速取引業者は、誰も買い手がいない時に買ってくれたり、売り手がいない時に売ってくれたりする役割も担うため、市場の流動性を高めるメリットがあるのも事実です。
しかし、一般の投資家からは「高度なシステムで先回りされて不公平だ」という不満も根強くありました。2020年1月末時点で54社もの高速取引業者が東京市場に参入していますが、その一方で個人投資家や機関投資家の取引はやや元気がない状態です。編集部としては、今回の規制強化を歓迎します。健全な市場を守るためには不可欠な一歩ですが、同時に高速取引だけに頼らない、個人投資家がもっと参加しやすい魅力的な市場作りも急いでほしいと感じます。
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