2019年5月29日付の報道は、私たちの日常生活に最も身近な小売業の一つ、100円ショップの決済方法が大きな転換期を迎えたことを伝えました。**「ダイソー」を運営する大創産業（広島県東広島市）が、スマートフォン（スマホ）決済サービス「PayPay（ペイペイ）」を、全国のダイソー店舗に導入すると発表したのです。これは、100円ショップ大手としては、全国規模でのスマホ決済導入の「初の事例」**となりました。
これまで、100円ショップは商品の単価が安いため、現金決済がメインでした。一部の店舗ではクレジットカードや電子マネーが利用できる程度であり、全国約3,300店という巨大なネットワークを持つダイソーが、一斉にスマホ決済に対応することは、まさに決済の常識を覆す出来事でした。導入は5月27日から広島市内の2店舗で試験的に始まり、その後、全国へと順次拡大される計画でした。
SNS上では当時、「100円でもキャッシュレス化は進むべき」「レジ前の小銭のやり取りが減るのは助かる」「これでダイソーに行く頻度が増える」といった、消費者からの利便性向上を歓迎する声が多数上がっていました。PayPayは、ソフトバンクグループとヤフーが共同出資するスマホ決済サービスであり、ダイソーの全国的なネットワークと結びつくことで、PayPayの利用者拡大にも大きな弾みがつくと見られていました。
コラムニストとしての私の意見ですが、このダイソーの決断は、**「キャッシュレス化は単価の高低に関わらず、全ての小売業で不可避である」という強いメッセージを発しています。商品の単価が安いからこそ、レジでの現金のやり取りという「時間のロス」**が大きな課題となります。PayPayの導入は、その課題を解消し、レジ回転率を上げるという、経営効率の改善にも繋がるでしょう。ダイソーが示したこの「100円の決済革命」は、日本のキャッシュレス社会の実現をさらに加速させる、重要な一歩だと言えるでしょう。
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