日産自動車が2019年6月27日に公表した2019年3月期の有価証券報告書（有報）によれば、前会長であるカルロス・ゴーン被告に対する役員報酬の総額は、16億5200万円に上ることが明らかになりました。前の期、2018年3月期の28億6900万円からは大幅な減少となったものの、この高額な報酬に対しては、世間から再び厳しい批判の声が上がることは避けられないでしょう。日産は、このうち12億3700万円については、現時点では未払いであると説明しています。
元会長の報酬は、当初、この2019年3月期において25億円が支払われる予定でした。しかし、2018年11月19日に報酬の虚偽記載の疑いで逮捕され、その3日後に日産がゴーン氏を会長および代表取締役から解任したことで状況が一変します。逮捕後の2018年11月23日から2019年3月末までは、非常勤の取締役に降格されたため、その期間の報酬が減額された形となっています。未払いの12億3700万円を含む、この巨額な報酬の取り扱いについて、今後の動向が注目されます。
一方で、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）に対する前期の役員報酬は4億400万円でした。前の期の4億9900万円からは減少したものの、依然として高水準です。SNSでは「ゴーン氏の不正を見抜けなかったトップにこの報酬は高すぎる」「業績不振の責任はどうなるのか」といった、厳しい意見が多数見受けられ、報酬の妥当性に対する議論が巻き起こっています。多くの読者が、企業トップの報酬と業績や責任とのバランスに強い関心を持っていることが伺えます。
さらに、西川社長の経営責任に対する厳しい目が、2019年6月25日に開催された株主総会の結果にも表れています。日産が2019年6月27日に提出した臨時報告書によると、西川社長の取締役再任案への賛成比率は78％にとどまりました。これは、前回改選期にあたる2017年6月の定時株主総会における79.9％から1.9ポイントの低下です。ゴーン元会長の不正を食い止められなかった点に加え、直近の業績悪化や、筆頭株主であるフランスのルノーとの関係悪化などを受け、個人株主や機関投資家の一部から、西川社長の責任を問う声が上がっていたことが賛成比率の低下に繋がったのでしょう。
しかし、ルノーは西川社長の再任案に賛成票を投じたと見られています。また、企業の透明性や経営の公正性を高めるための重要な一歩である、指名委員会等設置会社への移行を目指す定款変更議案に対しては、**99.7％**という圧倒的な賛成比率が示されました。指名委員会等設置会社とは、取締役の選任や報酬などを担う「指名・報酬・監査」の3つの委員会を設置し、経営の監督機能を強化する企業統治（ガバナンス）の仕組みのことです。この結果は、ガバナンス改善の提案に対しては、大多数の株主が強く賛同していることを明確に示しています。
この定款変更議案を巡っては、当初ルノーが棄権の意向を示していましたが、日産側が歩み寄りの姿勢を見せたことで、最終的にはルノーも賛成に回る結果となりました。私の見解としては、この度の株主総会における賛成比率の動向は、日産が抱えるガバナンスの課題と、トップの責任問題に対する株主の強い懸念を映し出していると感じています。特に、ガバナンス強化に向けた提案がほぼ満場一致で可決されたことは、日産が企業としての信頼回復に向けて、不可逆的な改革を進めるべきであるという株主からの明確なメッセージだと受け止められるでしょう。
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