2020年に開催を控える東京五輪・パラリンピック。その期間中に懸念される深刻な交通混雑を解消するため、東京都が自ら立ち上がりました。東京都は2019年07月01日、今夏のテストケースとして都庁職員が取り組む混雑緩和策を公表しています。これは「まずは身近なところから始める」という意味の「隗（かい）より始めよ」という小池百合子知事の号令のもと、都庁が率先して手本を示す形となります。
今回の取り組みの大きな目玉となるのが、2019年07月22日から2019年07月26日にかけて実施される「オフピーク出勤」です。新宿にある都庁本庁舎に勤務する約1万人の職員を対象に、朝の混雑が最も激しい午前8時から午前10時の間、公共交通機関を利用しないよう強く促します。早朝に出勤を済ませるか、あるいは時間をずらして遅めに始動することで、通勤ラッシュのピークを分散させる狙いがあるのでしょう。
SNS上ではこの発表に対し、「これくらいの規模で動かないと東京の満員電車は変わらない」「民間企業にもこの流れが波及してほしい」といった期待の声が数多く寄せられています。一方で、窓口業務や福祉、警備などの現場で働く方々は対象外となるため、全ての職種が一律に実施できない難しさについても議論が交わされていました。翌年の大会本番を見据え、どれほどの緩和効果が生まれるのかに注目が集まっています。
一斉テレワークの衝撃！3分の1の出勤制限がもたらす働き方の未来
さらに踏み込んだ施策として、東京都は特定の日に出勤者を大幅に制限する計画を打ち出しました。具体的には、2019年07月24日、2019年07月26日、2019年08月02日、2019年08月23日の計4日間、本庁舎への出勤者を通常の3分の1に抑えます。これを実現するのが「テレワーク」です。これは情報通信技術を活用し、場所や時間に縛られずに働くスタイルを指しますが、今回は約2800人が一斉に実施します。
テレワークを実施する職員は、職場以外でも業務を継続できるよう設定された専用のパソコンを活用します。自宅などで働くこのスタイルが定着すれば、移動時間が削減されるだけでなく、災害時の事業継続計画としても極めて有効な手段となるはずです。都がこれほど大規模な実験に踏み切るのは、単なる混雑対策にとどまらず、都民に対して新しい働き方の可能性を提示したいという強い意志の表れだと私は感じます。
私自身の見解を述べさせていただくと、こうした公的機関の果断な決断は、保守的な日本企業の意識を変える大きなきっかけになるのではないでしょうか。満員電車によるストレスが生産性を下げている現状を考えれば、この夏に実施される検証結果は、私たちの生活の質を向上させる重要なデータとなるはずです。2020年という大きな節目を前に、東京がどのように進化を遂げるのか、その試金石となる夏が始まろうとしています。
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