2019年07月18日、フランス北部のシャンティイで熱い議論を交わしていた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議が、緊迫感漂うなか幕を閉じました。今回の会議で最大の焦点となったのは、米フェイスブックが導入を画策しているデジタル通貨「リブラ」の存在です。議長総括では、この新しい通貨に対して「最高水準の規制」を適用すべきだという、極めて厳しい方針が明確に打ち出されました。
リブラとは、スマートフォンのアプリなどで簡単に送金や決済ができる暗号資産の一種ですが、ビットコインのような価格変動の激しい通貨とは性質が異なります。複数の法定通貨や国債を裏付け資産とすることで、価値の安定を目指す「ステーブルコイン」と呼ばれる仕組みを採用しています。しかし、フェイスブックという巨大なプラットフォームが金融界に参入することは、国家の経済基盤である通貨秩序を根底から揺るがしかねないと危惧されているのです。
SNS上では「銀行口座がなくてもスマホ一台で金融サービスが受けられるのは革命的だ」と期待を寄せる声がある一方で、「個人情報が金融データと結びつくのは恐ろしすぎる」「国家のコントロールが効かない通貨なんて怪しい」といった拒絶反応も目立ち、意見が真っ二つに割れています。こうした世論の不安を代弁するかのように、米国のムニューシン財務長官は「資金洗浄やプライバシーの観点から深刻な懸念がある」と指摘し、多国間での厳格なルール作りを強く求めました。
国家の主権を脅かす「デジタル通貨」への危機感
議長国フランスのルメール経済・財務相も、米国の主張に同調する姿勢を鮮明にしています。「国の通貨に取って代わるような存在は断じて容認できない」と語気を強め、リブラにも既存の通貨と同等の義務を課すべきだと訴えました。巨大IT企業であるプラットフォーマーが独自の経済圏を築くことへの警戒感は、欧米諸国で共通の認識となっており、今秋にはG7の作業部会が規制の具体的な方向性を報告する予定となっています。
各国がここまでリブラを包囲しようとする背景には、単なる「新技術への不信感」を超えた切実なリスクが存在します。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が指摘するように、リブラが日米欧の国債を大量に運用し始めれば、一企業の判断で市場の金利が乱高下する事態を招きかねません。これは、公的な機関がコントロールしてきた金融システムが、民間の手に奪われることを意味しており、経済の安定性を大きく損なう引き金になり得ます。
さらに、リブラの裏付け資産の約半分がドル建てになると見られている点も無視できません。事業規模が拡大すれば、必然的にドル買いの需要が高まり、意図しないドル高を招いて世界経済に歪みを生じさせる懸念があります。フェイスブック側の幹部であるデビッド・マーカス氏は「各国の金融政策を脅かす意図はない」と釈明していますが、一度動き出した巨大な歯車を止める手段がなければ、その言葉も虚しく響くだけでしょう。
2019年07月16日から17日にかけて米議会で行われた公聴会において、同社はスイスの金融当局の監督を受ける意向を表明しました。しかし、各国の規制当局との調整はまだ始まったばかりであり、当初2020年前半を予定していたサービス開始時期が大幅に遅れることは避けられない情勢です。革新的な利便性と、国家による通貨主権の保護。この二つの天秤がどこで釣り合うのか、世界は今、金融史の大きな転換点に立ち会っていると言えます。
筆者の個人的な見解としては、イノベーション自体は歓迎すべきですが、一民間企業が「発行益」や「通貨発行権」に近い力を持つことには慎重であるべきだと考えます。通貨は信頼の基盤であり、その信頼を担保するのは民主的なプロセスを経て選ばれた政府であるべきではないでしょうか。フェイスブックには、技術的な優位性を誇示する前に、まず社会的な責任と透明性を徹底的に証明することが求められています。
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