外務省は2019年11月09日、世界の外交舞台で日本の顔となる新たな大使人事を発表しました。今回の異動は2019年11月11日付で発令され、アジアから欧州、アフリカに至るまで、多岐にわたる国々での布陣が新しくなります。SNS上では「国益を守るプロたちの活躍に期待したい」といった声や、特定の国への任命に対する関心が集まっており、日本の外交戦略が次のフェーズへ進むことを予感させます。
そもそも「特命全権大使」とは、国家を代表して相手国に駐在し、外交交渉や自国民の保護を担う最高ランクの外交官を指します。今回の人事では、ナッシュビル総領事を務めていた小林弘之氏がモンゴル大使に、青島総領事の中原邦之氏がパプアニューギニア大使に選ばれました。現場の最前線で実績を積んできた領事経験者が、今度は大使として国全体の舵取りを任されるという、非常に手堅くも期待の持てる采配と言えるでしょう。
注目のタイ大使には梨田和也氏が、またモンゴル大使には前述の小林氏が就任します。これらの国々は、経済的・政治的な結びつきが極めて強く、日本にとってのアジア外交の要所です。特にタイは多くの日本企業が進出しているため、ビジネス環境の整備も大使の重要な任務となります。プロフェッショナルな視点を持つ彼らが、現地の政府とどのように信頼関係を深め、日本のプレゼンスを高めていくのか、その手腕から目が離せません。
欧州・アフリカ・中南米へ広がる日本の外交ネットワーク
ヨーロッパ方面では、オーストリア兼コソボ大使に水谷章氏、ポルトガル大使に牛尾滋氏が任命されました。複数の国を兼務するケースは珍しくありませんが、地域の情勢を俯瞰して捉える高度な調整能力が求められます。また、アフリカ地域でもルワンダに今井雅啓氏、マラウイに岩切敏氏が赴任し、成長著しい同大陸との連携を強化する構えです。中南米のグアテマラ大使には山元毅氏が決定し、地球の裏側でも日本の影響力を守ります。
さらに国際機関への布陣も盤石なものとなりました。ジュネーブ国際機関代表部大使には山崎和之氏が、国連代表部大使には大菅岳史氏がそれぞれ選出されています。多国間外交の場では、環境問題や人権、安全保障といった地球規模の課題を議論するため、一対一の二国間外交とは異なる複雑なロジックが必要です。世界中からエリートが集う国際機関において、日本が主導権を握るための重要な人事と言えるはずです。
編集者の視点から見れば、今回の人事は「即戦力の適材適所」を強く意識した印象を受けます。冷戦後の複雑な国際情勢において、単なる儀礼的な役割ではなく、実利を引き出す「交渉者」としての資質が重視されているようです。2019年11月11日から始まる新体制が、令和の日本外交をより強固なものにし、国際社会での信頼をさらに積み上げていくことを切に願ってやみません。
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