宮崎県宮崎市に本社を構えるKIGURUMI.BIZ（キグルミビズ）は、「ゆるキャラ」ブームを支え、これまでに三千体以上の着ぐるみを世に送り出してきた業界のリーディングカンパニーです。しかし、加納ひろみ社長は、単に質の高い着ぐるみを作るだけでなく、「正しい商品は正しい場所から生まれる」という独自のモットーを掲げ、従業員、特に女性スタッフが輝ける職場環境の整備に情熱を注いでいらっしゃいます。この哲学こそが、同社の成長の原動力になっていると言えるでしょう。
同社の製造現場である宮崎市内の工場では、約三十名の女性スタッフが、生地の裁断や縫製、発泡スチロール製の頭部を彫り出す作業、手足などのパーツ製作といった役割を分担し、活き活きと働いています。着ぐるみ一体が完成するまでには約一ヶ月もの時間を要しますが、現在は月間約二十体の製作ペースを維持しているそうです。同社が大切にする理念は、「向こう側の笑顔」と「こちら側の笑顔」の二つ。着ぐるみを見る子供たち、中に入るアクター、そして制作を依頼したスポンサーなど、関わる全ての人を笑顔にするには、まず「こちら側」、すなわち作り手である自分たちが笑顔でいなければならない、という強い信念が込められていますね。
KIGURUMI.BIZの前身は、一九九〇年に創業したステージクルーという会社です。当初はオペラ協会の美術や衣装を担当していましたが、徐々に様々な造形物を手掛けるようになり、着ぐるみ製作もその一つでした。転機が訪れたのは、バブル崩壊後の厳しい時代に、ゆるキャラブームが到来したことです。「ひこにゃん」や「せんとくん」といった人気キャラクターの登場とともに、同社の仕事は着ぐるみ製作が中心となり、二〇〇九年に現在のKIGURUMI.BIZに社名を変更、そして二〇一二年に法人化を果たしました。
しかし、仕事が増える一方で、現場で働く女性スタッフからは「休みが取れない」「残業代は総菜代に消えてしまう」など、切実な不満が募っていきました。残業によっておにぎりを食べる時間があるなら早く帰りたい、という声は、働く女性が抱えるジレンマを象徴しているように感じます。そこで加納社長は、国の働き方改革に先駆けて、二〇一二年より職場環境の改善に本腰を入れました。金曜日のノー残業デー設定や、有給休暇の自由な申請制度導入といった施策を打ち出したのです。
この取り組みの成果は劇的でした。職場改善に取り組んだ翌年の二〇一三年には、売上高が前年比で五割増、経常利益に至っては二・七倍にまで膨れ上がったと言います。これは、過度な残業がいかに企業経営のコストを圧迫していたかを明確に示しているでしょう。加納社長がたどり着いた結論は、「自分たちの製品で誰かを幸せにしようと思えば、作り手の自分たちが幸せでなければ駄目だ」というものです。この「作り手の幸福」こそが、製品に付加価値を与えるという考え方には、私も深く賛同いたします。加納社長は、二〇一五年に宮崎県の「みやざき女性の活躍推進会議」の共同代表に就任するなど、取り組みを広く社会に発信し、著書『幸せな着ぐるみ工場』も出版されています。
ゆるキャラブームが一巡するのを予見し、KIGURUMI.BIZは次の経営戦略として、自治体だけでなく企業や海外市場へと布石を打っています。特に食品メーカーなどの企業は「きれいなもの」を求め、海外、例えば中国でも大手企業は「高品質の日本製」を強く求めていると加納社長は分析されています。これまでに十六カ国・地域に製品を輸出しており、海外での「ゆるキャラ」ブームの到来も視野に入れながら、グローバル展開を強化しているようです。海外展開に関するSNSの反響を見てみると、「利用者視点を取り入れた機能性とデザイン性の両立」が評判となり、Webを通じて噂が拡散され新たな仕事を生んでいることがわかります。また、近年ではアメリカのシリコンバレーにアメリカ支社を開設するなど、欧米市場への進出にも積極的で、海外でも「着ぐるみの価値」が認められ始めていると言えるでしょう。
KIGURUMI.BIZの成功は、労働環境を整えることが企業の成長を阻害するどころか、むしろ加速させるという、現代の経営における普遍的な真理を証明しています。従業員が満たされ、笑顔でいられる環境こそが、世界中の人々を笑顔にする「正しい商品」を生み出す源泉となるのでしょう。着ぐるみという温かいメディアを通して、日本の働き方改革の新しい形を世界に示している、きらりと光るミドル企業に、今後も目が離せませんね。
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