私たちの暮らしがデジタルと深く結びつく中、目に見えない脅威がすぐそばまで迫っています。2019年12月12日、東京都内において国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2019」が開幕しました。この会議には梶山弘志経済産業相や高市早苗総務相といった政府要人をはじめ、学術界や企業のトップたちが集結しています。翌13日まで続くこの議論の場では、加速するサイバー攻撃からいかにして私たちの日常を守り抜くかという、非常に重いテーマが投げかけられました。
会議の冒頭、梶山経済産業相はデジタル化によってサイバー空間と現実世界の境界が消えつつある現状を指摘しました。現在、ネット上の攻撃は単なるデータ破壊に留まらず、私たちの実生活に直接的なダメージを与える段階に達しているようです。特に「サプライチェーン」、つまり製品が消費者に届くまでの供給網が複雑化している点は見逃せません。もしインド太平洋地域で電力やガスといった重要インフラが狙われれば、一国の問題では済まず、地域経済全体が麻痺してしまうという強い危機感が示されました。
あなたの家電が狙われている？急増するIoT機器への罠
一方で高市総務相は、身近な家電やデバイスがネットに繋がる「IoT（モノのインターネット）」の脆さに警鐘を鳴らしています。驚くべきことに、現在確認されているサイバー攻撃の約半数が、実はウェブカメラやルーターなどのIoT機器を標的にしているとのことです。これらはパソコンと違ってウイルス感染に気づきにくく、サイバー犯罪者が他者へ大規模な攻撃を仕掛ける際の「踏み台（中継地点）」として悪用されるリスクが極めて高いのが現状です。
SNS上でもこの発表に対し、「自分の家のルーターが知らないうちに犯罪に加担しているかもしれないと思うと怖い」「IoT機器のパスワード設定を甘く見ていた」といった不安の声が数多く上がっています。こうした事態を受け、政府は重要インフラの防御技術向上に向けて、関係各国と密接に連携していく方針を固めました。産学官が一体となり、それぞれの知見を融合させて対策を強化していくことが、今の日本に課せられた急務であるのは間違いありません。
また、鈴木馨祐外務副大臣は「自由で公正、かつ安全なサイバー空間」こそが国家の繁栄とイノベーションの鍵であると語りました。インターネットの世界は無法地帯であってはならず、国際的なルールに基づいた秩序が必要不可欠です。私個人の意見としても、便利さを追求するあまり「安全」を後回しにしてきたツケが回ってきているように感じます。個人の意識改革はもちろん、国家レベルでの強固な守りがあってこそ、私たちは安心してデジタル恩恵を享受できるのではないでしょうか。
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