日本銀行甲府支店は2019年12月13日、山梨県内の企業を対象とした12月の企業短期経済観測調査、いわゆる「日銀短観」を公表しました。今回の調査結果によれば、県内企業の景況感を示す指標である業況判断指数（DI）は、全産業でプラス4を記録しています。これは前回2019年9月の調査結果であるプラス6から2ポイント低下しており、わずかながら2四半期ぶりに悪化へ転じた形です。
ここで注目すべき「DI」とは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値のことです。今回の数値はプラス圏を維持しているものの、製造業と非製造業が揃って2ポイントずつ数値を下げた点に、現在の厳しい経済状況が透けて見えます。SNS上では「地元の製造業が元気がないと不安になる」「身近な消費にも影響が出そう」といった、先行きの不透明さを懸念する声が目立っています。
グローバル経済の荒波が直撃した製造業の現状
日銀甲府支店の三木徹支店長は、今回の景況感悪化の背景について、製造業を中心に米中貿易摩擦などの影響で海外からの受注が鈍化したことを挙げています。世界的な需要の停滞が、山梨が誇る精密機械や電子部品といった産業に影を落としているようです。世界経済の動向がダイレクトに地方の景気に波及する現代において、輸出に関連する企業がいかに舵取りを難しくしているかが伺える内容となっています。
一方で、2019年12月の金融経済概観において、日銀は山梨県の景気判断を「足もと弱めの動きに幾分広がりがみられるものの、基調としては緩やかに拡大している」と総括しました。これは2019年9月に判断を引き下げて以来、3カ月連続での据え置きとなります。現状は決して楽観視できる状態ではないものの、経済の土台そのものが崩れているわけではないという、慎重ながらも冷静な見解が示されたと言えるでしょう。
特筆すべきは、3カ月先を予測する「先行きDI」がプラス5へと改善を見せている点です。これは全国平均の「ゼロ」と比較しても高い水準にあり、山梨の企業家たちが将来に対して決して希望を捨てていない姿勢が反映されています。個人的な見解としては、厳しい現状を冷静に受け止めつつも、次の一手を見据える山梨県内企業の底力が、今後の景気回復を牽引する重要な鍵になるのではないかと期待しています。
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