世界が注目する巨大市場、インドの自動車業界がいま、大きな転換点を迎えています。2019年12月23日現在の最新データによると、インド国内の新車販売台数は13カ月連続で前年実績を下回るという厳しい結果となりました。しかし、その内訳を詳しく読み解くと、これまで続いてきた深刻な冷え込みから脱却しようとする、力強い鼓動が聞こえてくるのです。
2019年11月の販売実績は前年同月比で4％の減少となりましたが、直近の9月まで半年間も続いていた「2桁減」という壊滅的な状況からは、明らかに脱したと言えるでしょう。特に10月から11月にかけて、乗用車部門が前年並みの水準まで息を吹き返してきたことは、現地の販売現場に明るい光を投げかけています。SNS上でも「ようやく買い時が来たか」といった前向きな声が散見されます。
祭事シーズンの熱狂が冷え切った消費マインドを溶かす
インドには「ディワリ」に代表される、1年で最も消費が盛り上がる祭事シーズンが存在します。2019年10月、この特別な時期に合わせて行われた各社の大幅な値引きキャンペーンが、消費者の背中を強く押しました。インド自動車販売店協会連合（FADA）のカレ会長も、かつての急成長期を彷彿とさせるような購買意欲の復活に、確かな手応えを感じているようです。
ここで「出荷ベース」と「小売りベース」の違いに注目してみましょう。メーカーが販売店に送る「出荷」に対し、実際に顧客の手に渡る「小売り」の数字では、なんと10月に11％増、11月も1％増とプラス成長を記録しています。このズレは、販売店に積み上がっていた在庫が順調にさばけていることを意味しており、業界の健全化が進んでいる証拠とも受け取れます。
楽観視は禁物？新興勢力の台頭と経済指標が示す課題
しかし、手放しで喜ぶにはまだ早いというのが私の見解です。最大手のマルチ・スズキが依然として微減傾向にある一方で、新規参入した韓国の起亜自動車や、中国資本の英ブランド「MG」が数字を底上げしている側面は無視できません。新興勢力の新鮮さが市場を刺激しているものの、既存の主要メーカーの多くが苦戦を強いられている現状は、構造的な不況が完全に解消されたわけではないことを示唆しています。
さらに、インドの経済基盤そのものにも不安要素が残ります。2019年11月29日に発表された実質国内総生産（GDP）は、7月から9月期において前年同期比4.5％増に留まり、減速傾向に歯止めがかかっていません。GDPとは、国内で生み出された付加価値の合計であり、国の経済活動の活力を示す鏡です。この指標の鈍化は、法人の設備投資意欲を削ぎ、商用車販売の2桁減という結果に直結しています。
二輪車市場に目を向けても、2019年11月は14％減と苦しい戦いが続いています。地方農村部の購買力が十分に回復していないことは、インド経済全体の底上げにとって大きな懸念点です。政府や中央銀行による景気刺激策が実体経済に浸透するまでには、もう少し時間が必要でしょう。本格的な反転攻勢は、2020年の年明け以降に持ち越しとなる可能性が高いと予測されます。
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