自動車業界が「100年に1度の大変革期」を迎える中、全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）の舵取りに注目が集まっています。2020年1月11日、鶴岡光行会長は2020年の春季労使交渉（春闘）に向けた革新的な方針を明らかにしました。今回の交渉において、労働環境の改善に向けた横の連携強化が最優先事項として掲げられています。ネット上でも「単なる給与アップの交渉から、働き方そのものを変える転換点になるのではないか」と、今後の動向に期待を寄せる声が数多く上がっている状況です。
現代の自動車産業は、自動運転や電動化といった急激な変化の波にさらされており、現場の労働者が抱える悩みも多様化しています。深刻化する労働力不足を背景に、世界的な競争を勝ち抜くためには、経営側と労働側の双方が知恵を絞らなければなりません。鶴岡会長は、各組合が密に情報交換を行える環境を整え、変化に強い職場を構築する重要性を訴えています。この姿勢からは、個々の企業が孤立して戦うのではなく、グループ全体の底上げを図ろうとする強い決意が伺えるでしょう。
一方で、長年春闘の指標とされてきた「ベースアップ（ベア）」の扱いには大きなメスが入りました。ベースアップとは、従業員全員の基本給を一律で底上げする仕組みのことです。今回の要求方針にはその目安が盛り込まれましたが、鶴岡会長は「将来的にはこの目安自体をなくしていくべきだ」という極めて踏み込んだ見解を示しました。この大胆な方針転換は、これまでの「上げ幅の数字だけを追い求める春闘」からの決別を意味しており、業界内外に大きな衝撃を与えています。
こうした変革の背景には、専従の組合役員が少ない中小企業への配慮と、構造的な課題の解決があります。現状を正しく分析するためには一定の指標が必要であるものの、目先のベアだけに囚われると、本質的な改善を見失いかねません。鶴岡会長が重視するのは、各種手当や賞与も含めた「賃金総額」の底上げです。大手企業と中小企業との間に横たわる収入格差を本気で解消するためには、この総額ベースでのアプローチこそが最も効果的であると考えられます。
編集部としては、この「脱ベア目安」の動きを大いに歓迎したいと考えております。一律の％や金額に拘泥する古いシステムは、業績や事情が異なる中小企業のリアルな課題を取りこぼすリスクがあるからです。総額重視へとシフトすることで、より柔軟で実質的な処遇改善が可能になるでしょう。SNSでも「形骸化したベア論争よりも、実質的な格差是正につながる現実的な路線だ」と評価する意見が目立っており、この新しい春闘の形が日本全体の労働環境を豊かに変える一歩となることを期待します。
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