日本の自動車メーカーが得意としてきたコンパクトカー市場に、今まさに大きな転換期が訪れています。ホンダが2021年にも米国での小型車販売から撤退することを決め、東南アジア向けの車種も絞り込む方針を固めました。さらに日産自動車も、新興国向けのブランドを縮小する動きを見せています。これまで世界をリードしてきた日本勢の強みに、今どのような変化が起きているのでしょうか。
実は、世界の自動車市場では大型車へと人気がシフトしています。特に米国では、多目的スポーツ車（SUV）やピックアップトラックが新車販売の7割を占めるほどの過熱ぶりです。ホンダの米国販売を見ても、中型SUVの「CR-V」が約38万台と大ヒットする一方で、小型車の「フィット」は約3万台にとどまっていました。こうした需要の変化を受けて、ホンダは人気の小型SUV「HR-V」も次回の改良に合わせてサイズを大きくする計画です。
新興国での誤算とライドシェアの台頭
リーマン・ショックの直後は、東南アジアなどの新興国で低価格な小型車が爆発的に売れると予想されていました。しかし、現地の所得水準が予想以上に向上したことで、消費者は少し無理をしてでも中大型車を選ぶようになっています。また、ウーバーやグラブといった「ライドシェア（相乗り）サービス」の普及も、この流れを後押ししているようです。単なる移動ならサービスを利用すれば十分であり、所有するなら趣味性の高い車が欲しいという心理が働いています。
このニュースに対し、SNS上では「時代の流れだから仕方がないけれど、日本の技術が詰まった車が減るのは寂しい」「狭い日本の道路にはフィットが最高だけど、海外の広い道なら大画面や快適性を求めて大型になるのも頷ける」といった共感の声が多く寄せられています。一方で、「少子高齢化が進む日本国内での軽自動車やコンパクトカーの進化に期待したい」という前向きな意見も目立っていました。
次世代技術「CASE」が突きつける採算性の壁
メーカー側にとって、大型車へのシフトは収益を確保するための現実的な選択でもあります。一般的に、中大型車は小型車に比べて1台あたりの利益率が3割以上も高いと言われています。さらに追い打ちをかけるのが、自動運転や電動化をはじめとする次世代技術「CASE」の波です。安全機能や高価なバッテリーを搭載すると製造コストが跳ね上がりますが、価格が命の小型車ではそのコストを販売価格に転嫁することが極めて困難になります。
私は今回の各社の決断について、生き残りをかけた極めて冷徹で正しい「選択と集中」だと考えています。技術力を詰め込んだ素晴らしい小型車を作っても、ビジネスとして成立しなければ意味がありません。ただ、このまま大型化ばかりが進めば、環境負荷の増大や都市部での渋滞といった新たな問題も生まれるでしょう。今後は、技術革新によって小型車でもしっかりと利益を出せる仕組みを、日本メーカーが再び先頭に立って構築してくれることを期待しています。
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