四国経済産業局が発表した最新のデータによると、2019年11月における四国4県の大型小売店販売額（速報値）は、前年の同じ時期と比べて1.1％減少の417億円となりました。2ヶ月連続で前年を下回る結果となり、地域経済への影響が懸念されています。ネット上では「増税の重みをリアルに感じる数値だ」といった、生活者の切実な声が数多く飛び交いました。
今回の調査で特に苦戦が目立ったのは百貨店です。販売額は前年同月比7.2％減の84億円へと落ち込み、こちらも2ヶ月連続のマイナスを記録しました。絵画などの美術品や高級な宝飾品、時計といった高額商品の動きが鈍く、さらには財布などの身の回り品も含めてすべての品目で前年を割り込んでいます。増税前の駆け込み需要の反動が、如実に表れた形と言えるでしょう。
一方で、明暗を分けるように底堅さを見せたのがスーパーです。こちらの販売額は0.5％増加の332億円となり、2ヶ月ぶりに前年の実績を上回りました。SNSでは「外食を減らして家で食べる機会が増えたから、スーパーの利用頻度が上がった」という意見が見られ、消費者がより生活に密着した店舗選びへシフトしている様子がうかがえます。
さらに、利便性の高いコンビニエンスストアも1.5％増の237億円と好調を維持しました。手軽に楽しめるデザートや、時短につながる冷凍食品などが売り上げを牽引しています。また、医薬品などの品揃えが豊富なドラッグストアも前年をクリアしました。このように、私たちの日常生活に欠かせない身近な業態は、増税後も比較的堅調に推移している模様です。
その反面、家電専門店はエアコンや冷蔵庫といった生活家電の不振が響き、ホームセンターも日用消耗品などの動きが鈍く販売額を落としました。これらは、生活防衛意識が高まった消費者が買い控えをした結果だと考えられます。小売業全体の動きを見ると、嗜好品や耐久財への財布の紐は固く、日々の生活必需品にはお金をかけるという二極化が進んでいる印象です。
今回の結果から、消費税率の引き上げが地域住民のマインドに与えた影響は決して小さくないと感じます。特に百貨店のような、贅沢品やハレの日の買い物を象徴する場所ほど打撃を受けているのが現状です。単なる価格競争ではなく、思わず足を運びたくなるような店舗独自の魅力や、新たな価値の提案が今まさに求められているのではないでしょうか。
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