日本の資産運用シーンがいま、大きな転換期を迎えています。これまで主流だった運用手法を抑え、特定の指数に連動するタイプの投資信託が初めて主役に躍り出ました。将来への不安を背景に、多くの人が賢いお金の預け先を模索している証拠と言えるでしょう。
三菱アセット・ブレインズの調査によると、2019年のインデックス投信の純資産総額は、前年比で29％も増加し50兆9500億円に達しました。一方で、市場平均超えを狙うアクティブ投信は6％増の43兆9500億円にとどまり、ついに市場の勢力図が逆転したのです。
SNS上でもこの変化は大きな話題となっています。「ついにインデックスが逆転したか」「手数料を考えたら当然の選択」「自分もコツコツ積み立てを始めようと思う」といった、個人投資家たちによる前向きなコメントが数多く見られました。
インデックス投信（パッシブ投信）とは、日経平均株価や米国のS&P500といった主要な株価指数と同じ値動きを目指す仕組みのことです。市場全体の平均点を取りにいく職人のような手法であり、初心者でも値動きが理解しやすいという特徴があります。
この投資信託が人気を集める最大の理由は、圧倒的なコストの安さにあります。運用担当者が独自の調査をして銘柄を選ぶ「アクティブ投信」に比べ、管理の手間がかからないため、私たちが支払う信託報酬という手数料が非常に低く抑えられているのです。
資産運用の世界では、長期で保有するほど手数料の差が将来の成果に大きく影響してきます。そのため、1円でも無駄な出費を削り、じっくりと安定した資産形成を目指したいと考える現代の堅実な投資家たちにとって、この上ない選択肢となっています。
背景には、2019年に世間を震撼させた「老後2000万円不足問題」の報告書があります。高齢の夫婦世帯では公的年金だけだと資金が足りなくなるという試算が公表され、貯蓄の少なさに危機感を覚えた人々が一斉に投資へ動き出すきっかけとなりました。
インデックス投信の純資産はこの5年間で3倍以上に急増しています。日本銀行が市場の下支えのために上場投資信託（ETF）を約24兆円購入した影響を除いたとしても、同期間で70％増となっており、個人の資金流入がいかに凄まじいかが分かります。
お給料が増えにくい現代において、ただ銀行にお金を預けているだけでは資産を守れません。老後の生活を守るために、自らリスクを取って行動を起こし始めた人がこれほど増えている現実は、日本人のマネーリテラシーが高まっている素晴らしい兆候だと私は感じます。
もちろん、市場平均を超えるリターンを期待できるアクティブ投信にもロマンはありますが、まずは低コストなインデックス投信で土台を築くのが賢明でしょう。2020年1月22日現在、このブームは一過性のものではなく、今後のスタンダードになりそうです。
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