私たちは今、お金の歴史が大きく変わる転換点に立ち会っているのかもしれません。2020年01月21日、日本銀行や欧州中央銀行をはじめとする主要な6つの中央銀行と国際決済銀行が、デジタル通貨の発行を見据えた新組織の立ち上げを電撃発表しました。年内をメドに報告書をまとめる方針だそうです。世界の中央銀行が一斉に動き出したこのニュースに、SNS上では「いよいよ財布を持たない時代が本格化する」「利便性が高まりそう」といった期待の声が続々と上がっています。
ここで注目されるのが「中央銀行デジタル通貨」です。これは英語の頭文字から「CBDC」とも呼ばれるもので、国の中央銀行が発行するデジタル大のお金、つまり法律で認められたデジタル版の現金のことです。現在主流となっている民間企業の電子マネーとは異なり、国がその価値を完全に保証しているため、発行元が倒産して使えなくなるリスクが一切ないという究極の安心感があります。これからの時代に欠かせない、新しいお金のインフラとして注目を集めているのです。
中銀がこのデジタル化を急ぐ最大の理由は、現金を維持するためにかかる莫大なコストを削減できる点にあります。ある試算によると、日本国内だけでATMの管理や現金の輸送などに毎年およそ8兆円もの費用が費やされているそうです。デジタル化が実現すれば、これらの事務負担やコストが劇的に減少するでしょう。銀行の店舗やATMの削減にもつながり、金融業界全体の効率化が一気に進むと期待されています。これは社会全体にとっても非常に大きなプラスの要素です。
さらに、この動きの背景には世界的な競争も絡んでいます。とりわけ日欧の中央銀行が強く意識しているのが、先行する中国のデジタル人民元です。中国は2020年中に実証実験を本格化させる予定であり、スマートフォンのアプリを使えば、銀行口座がなくても携帯同士を近づけるだけで送金できる仕組みを整えています。これに対し、欧州でも「米国のクレジットカード会社に決済インフラを握られている」という強い危機感があり、今回の国際的な連携へとつながった模様です。
ただ、デジタル通貨には解決すべき課題も残されています。お金の流通ルートがデータとして記録されるため、盗難や脱税などの犯罪を防げる一方で、個人の「プライバシーの保護」をどう担保するかが大きな議論の的となっています。利便性と個人の秘密をどう両立させるのか、制度の設計が問われるところです。誰もが安心して使える仕組みができれば、私たちの生活はより豊かでスマートになるはずです。これからの各国政府や中央銀行による具体的な議論の行方を、温かく見守っていきたいですね。
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