南アジアの大国として目覚ましい経済発展を続けてきたインドの自動車市場が、いま大きな転換期を迎えています。2020年1月11日の発表によると、2019年におけるインドの新車販売台数は、前年と比べて13%も減少する約381万台にとどまりました。この結果、市場規模でドイツに追い抜かれる形となり、世界4位の座から5位へと後退したことが明らかになっています。過去5年間にわたり拡大を続けてきた市場だけに、現地でも驚きの声が広がっている状況です。
この急激なブレーキの背景には、現地金融機関による「貸し渋り」や経済全体の減速に伴う個人消費の冷え込みが存在します。貸し渋りとは、銀行などの金融機関が審査を厳しくして融資の出し惜しみをすることであり、これにより多くの一般消費者が自動車ローンを組めなくなってしまいました。企業の経済活動も鈍くなっており、人々の購買意欲が凍りついてしまったことが販売不振の大きな要因と言えるでしょう。
インターネット上やSNSでもこのニュースは瞬く間に拡散され、多くの関心を集めています。「インドの勢いが止まったのは衝撃的だ」といった驚きの声が上がる一方で、「現地のローン審査が厳しすぎるので買いたくても買えない」「今後の経済対策に期待するしかない」といった、冷え込む市場のリアルな現状を指摘する投稿も相次いでいました。
しかし、自動車メーカー各社もただ手をこまねいているわけではありません。最大手のマルチ・スズキの販売店では、年明け早々から大規模な値引き合戦が繰り広げられています。人気車種の「ワゴンR」で1万ルピー、日本円にして約1万5400円の優遇措置をとるほか、「スイフトディザイア」にいたっては2万5000ルピーものディスカウントを提示して顧客の呼び込みに必死です。
直近の月次データに目を向けると、販売台数の落ち込みは徐々に小幅になってきており、長引いた不況もようやく底を打った気配が見え始めました。私は、今回の減速はあくまで一時的な調整局面であり、インド市場が持つ本来の潜在能力は依然として凄まじいものであると考えています。各メーカーによる魅力的な価格戦略や政府の景気刺激策が噛み合えば、再び世界を牽引する巨大市場へと返り咲く日はそう遠くないはずです。
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