今や世界中のビジネスになくてはならない存在となったクラウドコンピューティング。インターネットを介してサーバーやストレージなどの情報システムを必要な分だけ利用できるこの技術が、米IT巨頭の収益を激変させています。
2020年2月8日現在、アマゾン・ドット・コムとマイクロソフトの業績が極めて好調です。2019年10月から2019年12月までの四半期決算では、両社ともにクラウド事業が3割を超える増収を記録しました。
これまでの主力だったネット通販やパソコン用OS（基本ソフト）に匹敵する規模へ育っており、SNSでも「これほど巨体なのに成長スピードが落ちないのは驚異的だ」と大きな反響を呼んでいます。
特に注目すべきはマイクロソフトの鮮やかな大転換でしょう。2014年に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）の強力なリーダーシップのもと、先行するアマゾンを猛追してきました。
かつてはWindowsというOSへの依存から抜け出せずに成長の壁にぶつかっていましたが、今回の決算では売上高の3割をクラウドで稼ぎ出すことに成功し、見事な構造改革を成し遂げています。
その一方で、かつて企業向け情報機器で圧倒的なシェアを誇ったIBMはクラウドへの転換が遅れ、CEOの交代を余儀なくされました。明暗を分けたこの動きに、時代の変化の速さを痛感させられます。
こうしたドラマに対し、ネット上では「過去の成功体験に縛られることの危うさを物語っている」といった、企業の柔軟性を重視する声が数多く上がっていました。
激変するデジタル市場では、どれほど巨大な企業であっても、新しい収益の柱を育て続けなければ生き残れません。私たちはこの現実を、日本企業への強力な警鐘として受け止めるべきだと考えます。
デジタル技術の進化に合わせたビジネスモデルの迅速な見直しは、もはや日本の経営者にとっても最優先で取り組むべき義務といえるのではないでしょうか。
しかし、この市場急成長の裏側には、見過ごせないリスクも潜んでいます。米調査会社のシナジーリサーチグループの報告によると、現在のクラウド市場は上位2社だけで過半数のシェアを占める状態です。
このように少数の巨大企業にデータやシステムが集中する状況は、利便性が高い反面、ひとたびトラブルが起きれば社会全体へ広範囲な被害を及ぼす危険性をはらんでいます。
実際、2019年にはデータセンターの不具合により、日本国内でも多くの企業サイトが閲覧不能になったり、メールが遅延したりする障害が起きました。SNSでも当時は困惑の声が溢れ返ったものです。
デジタル社会のインフラを支える側としての責任は重大です。アマゾンとマイクロソフトには、安定運用のための投資やリスク対策に、これまで以上の万全を期すことを強く望みます。
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