家電量販店大手の2019年4月から2019年12月期における連結決算が、2020年2月6日までにすべて発表されました。驚くべきことに、主要4社すべてが最終的な儲けを示す純利益で前年の同じ時期を上回る好決算を記録しています。この明るいニュースに対し、SNS上では「増税前だからみんな買い込んだのかな」「五輪前のテレビ特需がすごい」といった驚きや納得の声が多数寄せられており、世間の関心の高さがうかがえました。
各社の業績を力強く押し上げた最大の要因は、パソコンと高画質テレビの爆発的なヒットです。マイクロソフト社の基本ソフト、いわゆるOSである「ウィンドウズ7」のサポートが終了したため、新しいパソコンへの移行を迫られた買い替え需要が急増しました。OSとはパソコンを動かすための土台となる頭脳のようなソフトであり、この期限切れが大きな買い替えの波を生み出したのです。
さらに、夏に控える東京五輪に向けて、高精細な映像を楽しめる「4Kテレビ」などの高価格帯モデルが飛ぶように売れました。4Kとは従来のフルハイビジョンに比べて約4倍の画素数を持つ超高画質な映像技術のことで、大画面でも圧倒的な美しさを誇ります。大舞台を最高の画質で観戦したいという消費者の熱い想いが、家電量販店の店頭を大いに賑わせたといえるでしょう。
しかし、手放しでは喜べない懸念材料も浮き彫りになっています。直近の2019年10月から2019年12月期に焦点を当てると、ノジマを除く3社が前年同期比で純利益を減らしているからです。これには2019年10月1日に実施された消費税率10％への引き上げに伴う、駆け込み需要の反動減が大きく響いています。増税前に買い物を済ませた反動で、その後の客足が一時的に鈍ってしまいました。
追い打ちをかけるように、この冬の記録的な暖冬も大きな痛手となっています。冬物家電の代表格である暖房器具や加湿器などの季節商品が想定ほど売れず、店頭で苦戦を強いられた形です。気候の変動は小売業にとって予測が難しく、改めて自然の動きが業績に与える影響の大きさを痛感させられます。
編集部の視点として、今回の決算は「イベント特需」に支えられた一過性の側面が強いと感じています。Windowsの更新や五輪という明確なきっかけがあったからこその増益であり、真の店舗の実力が試されるのは、こうした追い風が止んだ2020年の春以降になるはずです。ネット通販との競争が激化する中で、各社がどのような独自の強みを打ち出せるのか、今後の戦略から目が離せません。
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