ロシア連邦統計局が2020年2月3日に発表したデータによると、2019年のロシアの実質国内総生産（GDP）速報値は前年比1.3％の増加にとどまりました。これは、2018年に記録した2.5％という力強い伸びから大きくスピードダウンした形です。GDPとは、国内で一定期間に新しく生み出されたモノやサービスの付加価値の合計のことで、国の経済的な活力を測る重要な物差しとなります。今回の減速は、ロシア経済のエンジンが少し冷え込んできたことを物語っているでしょう。
この急ブレーキの主な要因は、ロシア国内の経済を支える大きな柱である「個人消費」が元気を失ってしまったことにあります。私たちの日常生活における買い物やサービスへの支出を指す個人消費は、実はロシアのGDP全体の約5割を占めるほどの影響力を持っているのです。さらに、国の財政を潤す要である石油や天然ガスといった資源の輸出が落ち込んだことも、成長の勢いを削ぐ手痛い一撃となりました。内憂外患の状況が重なり、経済の足取りは重くなっています。
ロシア政府は2020年の経済成長率を1.9％と見込んでおり、ここからの巻き返しを狙っているようです。しかし、足元では中国を中心に新型肺炎の感染拡大という深刻なリスクが浮上しています。世界的な感染症の流行によって地球規模で物流や人の動きが停滞すれば、世界経済全体の景気が冷え込むことは避けられません。その結果、原油などの資源需要がさらに縮小し、ロシア経済にも強力な下押し圧力がかかるのではないかと私は強く懸念しています。
インターネット上のSNSでも、このニュースに対して多くの関心が集まっていました。「ロシアの景気が悪くなると、原油価格の下落に拍車がかかりそう」「新型肺炎の影響は中国だけでなく、めぐりめぐってロシアのような資源国にも直撃するんだね」といった、世界経済の連鎖的な悪化を心配する声が相次いでいます。資源に依存する経済構造の脆さを指摘する意見も多く、先行きを不安視する視線がネット上でも目立っている印象です。
私は、ロシアが真の安定を手に入れるためには、エネルギー資源だけに頼る経済体質から早期に脱却すべきだと考えます。原油価格や国際情勢に振り回される構造のままでは、今回のような世界的な危機が発生するたびに景気が大きく揺らいでしまうからです。政府はこれを機に、国内の製造業やIT産業など、新たな成長の種を育てる構造改革へ本腰を入れるべきでしょう。2020年は、まさにその手腕が試される正念場の1年になりそうです。
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