ビジネスや観光の拠点として馴染み深いワシントンホテルが、苦境に立たされています。同社は2020年2月13日、2020年3月期の連結純利益が11億円になりそうだと発表しました。これは前の期と比べると31％の大幅な減少となる見込みです。当初は17億円の黒字を予想していましたが、急激な状況の変化によって下方修正を余儀なくされました。
この業績悪化に拍車をかけているのが、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎の拡大です。感染拡大に伴い、頼みの綱であった中国人旅行客からの宿泊予約キャンセルが相次いでいます。さらに、国内でも感染拡大を防ぐために集会やイベントの中止・延期が懸念されており、ホテルの利用客が目に見えて減少する事態となりました。
こうした状況に対して、SNS上では「出張や旅行が減るから当然の動きかもしれない」「ホテル業界全体がしばらく厳しい冬の時代を迎えそう」といった悲痛な声が広がっています。多くの人々がこの異例の事態に強い関心を寄せており、今後の日本経済や観光業の行く末を不安視する書き込みが絶えません。
下方修正と厳しい競争環境の正体
ここで使われている「下方修正」とは、企業が以前に掲げていた業績の予測を、悪い方向へ書き換えることを意味します。ワシントンホテルは、他社との宿泊客の奪い合いが一段と激しくなると予測しました。想定以上のスピードで市場が冷え込んでおり、企業としての舵取りが非常に難しい局面を迎えていることが伺えます。
私たちはこのようなニュースを目にするとき、単なる一企業の減益として片付けるべきではありません。インバウンドと呼ばれる訪日外国人観光客に依存しすぎていた日本の観光ビジネスが、大きな転換期を迎えた実例と言えるでしょう。今後は国内の需要をいかに掘り起こし、予期せぬリスクに強い経営体質を作れるかが問われています。
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