長野県に本社を構え、世界的なシェアを誇る小型建設機械メーカーの竹内製作所が、苦境に立たされています。同社は2020年2月期の連結純利益が、前の期と比べて25％減る85億円になりそうだと発表しました。これまでの予想を1億5000万円下回る見込みで、通期の業績見通しを引き下げるのは今期で2度目となります。
この背景には、2019年10月に長野県内へ甚大な被害をもたらした台風19号の影響が深く関係しているのです。同社に部品を納入しているサプライチェーン（部品の調達から製造、販売に至るまでの一連の連鎖）企業が被災したことで、部品の調達が滞ってしまいました。その結果として生産台数が計画に届かず、販売の伸び悩みに繋がっています。
売上高に関しても、従来の見通しである1150億円から1145億円へと下方修正され、3.9％の微増にとどまる見通しです。特に2019年9月から2020年2月期にかけての生産および販売台数は、当初の計画を約5％も下回る事態となりました。自然災害が企業の製造ラインに与える打撃の大きさを、改めて痛感させられます。
このニュースを受けてSNS上では、「地元の優良企業だから台風に負けずに頑張ってほしい」といった温かい応援の声が多数寄せられています。その一方で、「日本のものづくりを支えるサプライチェーンの脆弱性が浮き彫りになった」と、災害対策への課題を指摘する冷静な意見も見られました。
編集部の視点としては、今回の下方修正はあくまで突発的な災害による一時的な足踏みであると捉えています。竹内製作所の小型建機は海外でも非常に高い評価を得ており、基礎的な需要が衰えたわけではありません。部品調達網の復旧とともに、力強いV字回復を見せてくれることを大いに期待したいところです。
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