就活生にとって必須のプラットフォームである「リクナビ」が、大きな岐路に立たされています。運営元であるリクルートキャリアは2019年08月05日、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、そのデータを企業へ販売する「リクナビDMPフォロー」というサービスを完全に終了することを明らかにしました。この決定は、多くの学生や教育関係者に動揺を与えています。
この問題の核心は、人工知能などを活用して個人の行動を分析する「プロファイリング」という技術の運用方法にあります。リクルートキャリアの社内調査によれば、驚くべきことに合計7983人もの学生に対して、データの外部提供に関する適切な同意を得ていなかったことが判明しました。これは、現代社会において個人の権利を守るための重要なルールである「個人情報保護法」に抵触する恐れがある、極めて深刻な事態と言えるでしょう。
SNS上ではこのニュースが瞬く間に拡散され、就活生からは「自分の知らないところで合否に影響していたかもしれないと思うと怖い」「裏切られた気持ちだ」といった不信感の声が相次いでいます。信頼を基盤とするはずの就職支援サービスが、透明性を欠いたままデータを商品化していたことへの反発は非常に強く、ハッシュタグを用いた抗議に近い投稿も目立っています。多くのユーザーが、企業のモラルに対して厳しい視線を送っている状況です。
専門的な観点から解説しますと、今回問題となった「個人情報保護法」とは、個人の権利と利益を保護するために、事業者が個人情報を扱う際の義務を定めた法律です。本来、本人の許可なく第三者にデータを渡すことは禁じられていますが、今回はそのプロセスが不透明であったことが最大の問題点でしょう。企業側が効率を求めるあまり、最も尊重されるべき学生の心情や法的な手続きが軽視されてしまったという印象を拭い去ることができません。
私は、今回の騒動は単なる一企業の不祥事にとどまらない、データ社会の歪みを象徴する出来事だと感じています。AIによる予測は便利ですが、それが人生を左右する就職活動において、本人の関知しないところで「選別」の道具に使われることは、機会均等の観点からも極めて危ういのではないでしょうか。テクノロジーの進化が、人間の誠実さや倫理観を追い越してしまった結果が、今の混乱を招いているように思えてなりません。
リクルートキャリアは、対象となる7983人の学生に対して、2019年08月05日以降、順次謝罪のメールを送信するとしています。しかし、一度失われた信頼を回復するのは容易なことではありません。今後の就職活動支援の在り方そのものが、今まさに厳しく問われています。情報の取り扱いがますます重要視される時代において、私たちユーザーも自分たちのデータがどのように活用されているのか、より敏感になる必要があるのかもしれません。
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