2011年の東日本大震災から歩みを進めてきた被災地のインフラ整備が、ついに大きな節目を迎えようとしています。国土交通省は2019年08月08日、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部を貫く「復興道路」と、内陸部を結ぶ「復興支援道路」の計550キロについて、2020年度内にすべての区間で車が走れるようになる見通しを公表しました。
これまで完成時期が明確に示されていなかった残りの5区間、約47キロについても、2021年03月末までに工事が完了する目途が立ちました。この発表を受けてSNS上では、「ようやくここまで来たか」「物流や観光に劇的な変化が起きそう」といった期待の声が次々と上がっており、地域経済の活性化を待ち望む人々の熱量が伝わってきます。
ここで「復興道路」という言葉について少し解説しておきましょう。これは主に三陸沿岸道路を指し、被災地の迅速な復旧を支え、災害に強い輸送網を築くために国が最優先で整備を進めてきた高規格幹線道路のことです。信号のない自動車専用道路が一本の線で繋がることで、移動時間は大幅に短縮され、緊急時の命の道としての機能も期待されています。
編集者の視点から申し上げますと、この全線開通のニュースは単なる土木事業の完了以上の意味を持っていると感じてやみません。550キロという膨大な距離をわずか10年足らずで繋ぎ合わせるという異例のスピード感は、まさに日本全体の「復興への意志」の現れではないでしょうか。厳しい地形を克服して道を切り拓いた技術者たちの執念には敬服いたします。
もちろん、道路が開通しただけで全てが解決するわけではありません。この新しい「血管」にどのような「血」を流していくのか、つまり地域がいかにしてこの利便性を活用し、交流人口を増やしていくかが今後の真の課題となるでしょう。三陸の豊かな海の幸や美しい景勝地へ、より安全に、より早くアクセスできる日々が、すぐそこまで迫っているのです。
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