日本を代表する証券最大手、野村ホールディングスが驚きの決算を発表しました。2019年10月29日に公開された2019年4月から9月期の連結決算によれば、最終損益は1944億円という巨額の黒字を記録しています。前年の同時期が60億円の赤字に沈んでいたことを考えると、まさに劇的な復活を遂げたと言えるでしょう。
今回の好成績は、米国会計基準を導入した2002年3月期以降、4〜9月期としては過去最高の利益水準に達しました。SNS上では「野村の底力を見た」「赤字からの逆転劇が凄まじい」といった驚きの声が相次いでいます。しかし、この躍進の裏側には、緻密な資産運用の戦略が隠されていることを忘れてはなりません。
この利益を大きく押し上げた要因は、グループで保有していた野村総合研究所（NRI）の株式売却です。野村ホールディングスは2019年7月、自社株買いの資金を確保する目的でNRI株の一部を手放しました。これによって733億円もの売却益を計上しており、今回の記録的な黒字達成において非常に重要な役割を果たしたのです。
ここで専門用語を解説しますと、「連結決算」とは親会社だけでなく、子会社や関連会社を含めたグループ全体の経営成績を合算した数字を指します。また「米国会計基準」とは、国際的な投資家との比較を容易にするために採用される、非常に厳格な会計のルールのことです。これに基づいた数字での過去最高更新は、市場への信頼感を高める材料となるでしょう。
一方で、課題がすべて解決したわけではありません。個人投資家を相手にするリテール部門（個人営業部門）については、依然として厳しい状況が継続しています。対面営業を強みとしてきた同社にとって、ネット証券の台頭や市場環境の変化による苦戦は、今後も向き合わなければならない大きな壁として立ちはだかっています。
編集者としての私見ですが、今回の決算は「資産の入れ替え」による一時的なドーピングに近い側面も否定できません。NRIという優良資産を現金化したことで、短期的な数字は華やかになりましたが、本業である証券ビジネスでいかに持続的な収益を上げるかが真の勝負所です。自社株買いによる株主還元は評価できますが、次の一手に注目が集まります。
投資家の間では「次はどの資産を売るのか」「本業の構造改革はいつ実を結ぶのか」といった、期待と不安が入り混じった議論が活発に交わされています。野村ホールディングスがこの追い風を活かし、真の意味での王者復活を果たすのか、2019年後半の動向から目が離せそうにありません。
コメント