今、私たちの足元で日本のリサイクル神話が音を立てて崩れようとしています。これまで「資源」として当たり前のように回収されていた古紙が、行き場を失って国内に溢れかえっているのです。2019年11月06日現在、古紙の輸出価格は昨秋の6分の1という衝撃的な水準まで下落しており、リサイクル業界全体に激震が走っています。
SNS上では「古紙回収が来なくなった」「資源ゴミの日なのに持って行ってくれない」といった戸惑いの声が上がり始めています。長年、日本人が丁寧に分別してきた努力が、出口を失ったことで水の泡になりかねない状況です。現場では、もはや倉庫に入りきらない段ボールの山が野積みされるという、異例の事態に陥っています。
中国の「廃棄物輸入ゼロ」方針が招いたリサイクルパニック
この混乱の引き金となったのは、中国による急激な環境規制の強化です。中国政府は2018年06月、2020年末までに固形廃棄物の輸入を完全にゼロにするという高い目標を掲げました。これまで日本の古紙輸出の約7割を支えてきた巨大市場が門戸を閉ざしたことで、国内の需給バランスは一気に崩壊してしまったのです。
ここで言う「固形廃棄物」とは、生活や産業活動から出るゴミのうち、再利用可能な資源も含めた固形物の総称です。中国はかつて、これらを安価な原料として輸入してきましたが、環境汚染対策のために「自国のゴミは自国で処理する」方針へ舵を切りました。この世界的な潮流が、日本の回収システムを根底から揺さぶっています。
輸出価格の暴落と「逆有償」という恐ろしい現実
数字で見るとその深刻さは一目瞭然です。2018年秋には1キロあたり30円を超えていた輸出価格は、現在ではわずか5円程度まで落ち込みました。古紙を売って利益を出すどころか、輸送費さえ賄えない状況です。一部の地域では、お金を払って古紙を引き取ってもらう「逆有償」という現象まで出始めています。
リサイクルは、回収した資源が売れることで初めてビジネスとして成立します。しかし、売却価格が回収コストを下回れば、業者はボランティアで動くわけにはいきません。自治体による回収報奨金が減額されれば、地域住民による集団回収も維持できなくなります。このままでは、貴重な資源がただの「燃えるゴミ」として処理される未来が現実味を帯びてきます。
編集者の視点：今こそ「捨てる前」の意識改革が必要
私は、この問題は単なる経済的な需給の問題ではなく、日本のリサイクルに対する過信が招いた課題だと感じています。「分別さえすれば誰かが何とかしてくれる」という考えは、もはや通用しません。中国に依存しきっていたこれまでの循環モデルは限界を迎えており、今後は国内での再利用率を劇的に高めるか、あるいは紙の使用量自体を減らす抜本的な対策が不可欠です。
ネット通販の普及により段ボールの需要は増えていますが、供給される古紙の質や量に追いついていないのが現状です。私たちができることは、自治体の広報を注視し、リサイクルを支えるコストを社会全体でどう負担していくか、真剣に議論することではないでしょうか。便利な生活の裏側で、リサイクルのバトンが途切れようとしている現実に、私たちはもっと危機感を持つべきです。
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