全国に約5万8000店がひしめくコンビニ業界は、今まさに大きな曲がり角に立たされています。2019年11月21日現在、これまで当然のように続いてきた店舗数の拡大路線は影を潜め、各社は既存店の価値を高める戦略へと大きく方針を転換しました。
セブン-イレブン・ジャパンの永松文彦社長が期待を寄せるのは、冷凍食品の売り場を大幅に拡張した新型レイアウトです。この施策により、1店舗あたりの1日の売上高が約2%向上するという確かな手応えを掴んでおり、攻めの姿勢が伺えます。
同社は2020年度までに、全店舗の約6割に相当する1万3000店でこの改装を完了させる計画です。ネット上では「冷食の充実でスーパーに行かなくて済む」といった歓迎の声が上がる一方で、「店舗の個性が消えないか」と注視する意見も散見されます。
一方で、店舗運営を支える「人」への投資も加速しています。ファミリーマートは約140億円という巨額を投じ、商品を補充しやすい「スライド棚」を全店に導入しました。これは棚を手前に引き出せる仕組みで、高齢の従業員でも負担なく作業ができる工夫です。
SNSでは「バイトの負担軽減は急務だ」という現場を思いやる投稿が相次いでおり、労働環境の改善は社会的な関心事と言えるでしょう。2019年度のセブンの純増数は約40年ぶりの低水準となる150店に留まり、ローソンに至っては出店ゼロを掲げています。
ビジネスモデルの持続可能性をかけた「脱・大量出店」の決意
「店舗拡大の時代はとっくに終わった」と、ファミリーマートの沢田貴司社長は断言します。2011年度以降、大手3社は毎年2000店規模の猛烈な出店を続けてきましたが、その弊害としてフランチャイズ加盟店の収益悪化や人手不足が深刻化しました。
2020年代に契約更新を迎える多くのオーナーに対し、本部が誠実な姿勢を示せなければ、大量閉店という最悪のシナリオも現実味を帯びてきます。本部は今、新規出店よりも既存店の「質」を向上させることで、チェーン全体の維持を図ろうと必死なのです。
こうした中、ミニストップは2019年7月、東京に無人レジ特化型店舗「365table」をオープンさせました。利用客自身が会計を行うセルフレジを主体とすることで、スタッフを品出しなどの付加価値の高い作業に集中させる、新しい実験的な試みです。
生活インフラとして定着したコンビニが、人手不足という壁をどう乗り越えるかは、日本経済全体の課題でもあります。私は、単なる「便利なお店」を超え、テクノロジーと人の温かさが共存する新しい形へ進化することを期待せずにはいられません。
社会の要請に合わせて形を変え続けてきたコンビニエンスストア。この2019年の転換期こそが、次世代の「当たり前」を作る重要な一歩になるはずです。私たちは、身近な店舗がどのように変化していくのか、その行方を見守っていく必要があるでしょう。
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