世界経済の動向を左右する物流の現場から、衝撃的なデータが届きました。米調査機関のデカルト・データマインが2019年11月15日までにまとめた統計によると、2019年10月のアジア発米国向け海上コンテナ輸送量は145万4613個（20フィート換算）となり、前年同月比で9.8％も落ち込んでいます。これで2カ月連続の前年割れとなり、市場には先行きを不安視する声が広がっているようです。
特に深刻なのが、アジア発貨物の約6割という圧倒的なシェアを誇る中国の状況でしょう。2019年10月の中国発貨物は83万3993個にとどまり、前年同月比で18.1％という大幅な減少を記録しました。これは前月の減少幅である4.3％から一気に加速した形であり、マイナス成長はなんと9カ月連続に及んでいます。米中貿易摩擦による関税の影響が、実体経済に深い影を落としているのは明白です。
ここで注目したい専門用語が「20フィートコンテナ換算（TEU）」です。これは、長さ20フィートの国際標準コンテナ1個分を「1」として計算する単位のことで、輸送される荷物の正確な量を把握するために使われます。SNS上でも「これほどの減少幅は異常事態だ」「世界的なサプライチェーンが組み替わろうとしているのではないか」といった、物流関係者や投資家による危機感の強いコメントが相次いでいます。
物流コストや国内経済指標にも変化の兆し
物流の冷え込みは海上輸送だけにとどまりません。日本国内の陸上輸送においても、2019年10月のトラック運賃（東京～大阪間）は4トン車で5万4842円と、前年より7.5％も低下しました。一方で、人手不足を反映するように労働市場のコストは上昇を続けています。三大都市圏の2019年10月のアルバイト時給は1074円となり、前年同月比で27円アップしている点は見逃せません。
編集部としては、このコンテナ輸送量の激減は一時的な調整局面を越え、構造的な変化の入り口に立っているのではないかと分析しています。生産拠点を中国から他国へ移す「脱中国」の動きが、この数字に表れている可能性も否定できません。オフィス空室率が低水準を保つなど国内景気は底堅さを見せていますが、物流という「経済の血流」がこれほど滞っている現状には、最大限の警戒が必要でしょう。
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