国内金融大手の三井住友フィナンシャルグループが、2019年11月13日に2019年4月から2019年9月までの中間連結決算を公表しました。発表された内容によると、最終的な儲けを示す純利益は4319億円となり、前年の同じ時期と比較して9％の減少を記録しています。この数字を受けてSNS上では「メガバンクでも厳しい時代なのか」といった驚きの声や、「低金利政策の影響が色濃く出ている」という冷静な分析が飛び交っており、投資家たちの間でも大きな注目を集めている状況です。
今回の減益には、銀行特有の会計処理が大きく関係しています。前年度は融資先の経営状況が予想以上に改善したため、「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」という、将来の損失に備えて蓄えていたお金を利益として戻し入れることができました。しかし、2019年度はその特殊な要因が落ち着き、本来のコストである与信費用が平年並みに発生したことが、利益を押し下げる要因となったのです。専門的な視点で見れば、これは決して経営の悪化だけを意味するものではなく、前期が例外的に好調すぎた反動といえるでしょう。
本業の収益力と2020年3月期に向けた展望
一方で、銀行の本業による稼ぎを示す「連結業務純益」についても、前年同期比で13％減の5545億円と苦戦を強いられています。これは長引く超低金利環境に加え、顧客向けの投資信託などの運用商品販売が伸び悩んでいることが原因です。同社は、2019年度後半もこうした厳しい市場環境が継続すると予測しており、2020年3月期の通期目標を1兆1350億円へと下方修正しました。当初の計画から450億円引き下げた形となりますが、守りの姿勢を強めることで、より現実的な経営舵取りを目指しているようです。
しかし、最終的な純利益の通期予想については、従来どおりの7000億円という目標を維持しています。これに対し、私は同社の「底力」と「意地」を感じずにはいられません。本業が厳しい中で目標を据え置くということは、コスト削減やデジタル化による効率化、さらには海外事業での挽回に確かな手応えを感じている証拠ではないでしょうか。激動の金融業界において、伝統的な銀行モデルからの脱却を図る三井住友FGの挑戦は、まさに今、正念場を迎えているといっても過言ではありません。
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