インターネットを通じて手軽に資産運用を始められる時代ですが、その心理を逆手に取った衝撃的な事件が明らかになりました。2019年11月29日までに、埼玉県警は金融商品取引法違反の疑いで、「JG-company」の元代表取締役である大城英史容疑者ら計7人を逮捕したと発表しました。無登録で投資のアドバイスを行うという大胆な手口に、世間では驚きの声が広がっています。
今回の事件で問題となっている「投資助言」とは、どの銘柄をいつ売買すべきかといった具体的な助言を、報酬を受け取って提供する業務を指します。この仕事を行うには、内閣総理大臣の登録を受けることが法律で厳格に定められているのです。しかし、逮捕されたグループは必要な登録を一切行わずに、実態のない会社を隠れ蓑にして巨額の資金を集めていたとされています。
SNS上では「自分も似たようなサイトを見たことがある」「投資顧問を名乗る電話がかかってきた」といった不安の声が続出しています。犯行グループは多数の投資関連サイトを立ち上げ、まずは無料会員として一般人を集客していたようです。そこから電話による執拗な勧誘を行い、有料の顧問契約へと誘導する巧妙なステップを踏んでいました。
警察の調べによれば、彼らは2015年4月から2017年11月までの期間に、複数の男性から約1700万円もの顧問料を受け取っていた疑いが持たれています。被害は日本全国に及んでおり、最終的には約3700人の投資家から総額約37億円もの大金を不正に集めた可能性があるというから驚きです。一見すると信頼できそうなサイトでも、裏にはこうした闇が潜んでいる場合があるのでしょう。
虚偽と誇張で塗り固められた勧誘の実態
投資の世界において「絶対」や「確実」という言葉は禁句ですが、彼らはこうした甘い言葉を並べて顧客を惑わせていたようです。証券取引等監視委員会は、顧客に対する説明に明らかな虚偽や誇張があったと指摘しています。これを受け、東京地裁は2018年3月に大城容疑者らに対して業務停止命令を下していましたが、ついに警察の手によって全容解明へと動き出しました。
捜査のきっかけとなったのは、2018年5月に寄せられた埼玉県内の女性からの相談でした。勇気ある一歩が、巨大な詐欺的グループの摘発へと繋がったのです。編集者としての私の意見ですが、こうした投資被害を未然に防ぐためには、相手が金融庁のHPに掲載されている正規の登録業者であるかを、契約前に必ず自分の目で確認する姿勢が不可欠だと痛感します。
魅力的なリターンを謳う広告には、どうしても心が揺れ動いてしまうものです。しかし、実績を過度に強調したり、急かして契約を迫ったりする業者は警戒すべきでしょう。今回の37億円という巨額の被害額は、投資ブームの影で泣いている人がいかに多いかを物語っています。健全な資産形成を目指すためにも、私たちは情報の真偽を見極めるリテラシーを養わなければなりません。
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