中東で再燃する「不満の連鎖」と出口なき経済苦境——第2のアラブの春を防げるか

2019年12月05日現在、中東から北アフリカにかけての広範な地域で、既存の統治体制に対する民衆の激しい怒りが噴出しています。イランやイラク、レバノンといった国々で、政府への抗議活動が連鎖的に発生しており、治安部隊との衝突によって尊い命が失われる痛ましい事態が続いています。

各地のデモにはそれぞれ固有の背景があるものの、共通の根底にあるのは深刻な経済的困窮と、それを一向に改善できない政治への根深い不信感です。SNS上では「生活が成り立たない」「未来が見えない」といった切実な声が拡散されており、国境を越えて共鳴し合う現状に世界が注視しています。

経済制裁の波紋と暴徒化する不満の行方

イランでは2019年11月に実施されたガソリン価格の大幅な引き上げを機に、反政府デモが瞬く間に全国へ広がりました。一部の抗議活動は銀行や警察施設への放火を伴うほど激化しており、国際人権団体は衝突による死者が200人を超えたと分析しています。

この混乱の背景には、アメリカによる「経済制裁」の再開が影を落としているでしょう。経済制裁とは、他国の行動を修正させるために貿易や金融取引を制限する措置を指しますが、現状ではイランの一般市民の首を絞める結果となり、地域の緊張を不必要に高めている側面は否定できません。

トランプ政権は制裁強化によってイラン内部からの体制変革を期待しているようですが、現実は皮肉な方向へ向かっています。強硬姿勢を崩さないイラン政府は力による封じ込めを強めており、核開発をなし崩し的に拡大させるなど、対話の出口が見えない危険な状況が続いています。

イラクでも2019年10月以降、若者を中心とした高い失業率や慢性的な電力不足に対する不満が爆発しました。治安部隊との衝突で死者は400人を超えたと報じられ、アブドルマハディ首相が辞任を表明したものの、長年の構造的な問題が解決する兆しは依然として見えません。

レバノンでも同様にハリリ首相が退陣に追い込まれ、アルジェリアでは2019年12月の大統領選挙を前にした緊張が続いています。人々の怒りはSNSを通じて瞬時に共有されており、これは2011年に起きた民主化運動「アラブの春」の再来を彷彿とさせる大きなうねりとなっています。

筆者は、この不満の連鎖を単なる一時的な暴動と片付けるべきではないと考えます。デジタル化が進んだ現代において、若者たちの知覚する「格差」や「腐敗」への感度は非常に鋭くなっており、従来の力による抑え込みはもはや限界を迎えているのではないでしょうか。

中東の不安定化は、エネルギー供給などを通じて世界経済に計り知れない影響を及ぼします。国際社会は個別の国々の経済再建に向けた実効性のある支援を急ぎ、混乱がさらなる惨禍を招く前に、対話を通じた安定化への道筋を共同で模索していくべき時が来ています。