大阪府堺市の永藤英機市長は2019年12月05日、市役所内の人事制度を抜本的に見直す方針を明らかにしました。これまで硬直化していた職員の昇任における年齢制限や在職期間の条件を、2020年度から大幅に緩和するというのです。公務員の世界といえば、長らく「年功序列」が当たり前とされてきましたが、その常識を打ち破る大胆な決断に、各方面から驚きの声が上がっています。
具体的には、組織の要となる「課長級」への昇任目安が、これまでの「45歳以上」から一気に「36歳以上」へと引き下げられます。さらに、組織全体を統括する「局長級」においては、なんと12歳も引き下げられ、最短で42歳から就任が可能になる見通しです。このニュースに対し、SNS上では「若手のやる気が上がる」「優秀な人が正当に評価されるべきだ」といった期待の声が続々と寄せられています。
危機感の裏にある「人材流出」という深刻な課題
なぜ、堺市はこれほどまでに急進的な改革を断行するのでしょうか。永藤市長はその背景について、優秀な人材が民間企業へ引き抜かれてしまう現状に対し、強い危機感を抱いていると語りました。昇任のスピードが遅いことは、意欲ある若手職員にとって大きな障壁となります。自分の能力を早期に発揮したいと願う層が、よりスピード感のある民間へと活路を見出すのは自然な流れと言えるでしょう。
ここで言う「昇任」とは、いわゆる出世や昇進を指しますが、公務員の役職ピラミッドでは、係長、課長補佐、課長、部長、局長といった段階が存在します。今回の改革では、係長から部長までの各階層で必要とされた「5年以上の在職期間」という縛りが、一律で「3年以上」に短縮されます。これにより、意欲と実力さえあれば、従来よりも圧倒的に速いスピードでキャリアの階段を駆け上がることが可能になるのです。
私自身の見解としても、この堺市の取り組みは、全国の自治体が抱える「公務員離れ」に対する一つの正解だと感じます。少子高齢化で新卒採用が厳しさを増す中、組織が硬直したままであれば、優秀な人材から見限られるのは時間の問題です。年齢という「記号」で評価するのではなく、個人のパフォーマンスに焦点を当てる今回の変革は、自治体運営に民間感覚を取り入れる素晴らしい第一歩となるでしょう。
コメント