2019年3月期決算企業の、2019年4月1日から2019年9月30日までを対象とした中間決算がほぼ出そろいました。世界的な景気減速や米中貿易摩擦という荒波の中で、驚異的な回復を見せた企業はどこなのでしょうか。日経平均500種採用銘柄（金融を除く）を対象に、営業利益の伸び率を調査したところ、非常に興味深い「日本株番付」が浮き彫りとなりました。
今回のランキングで堂々の首位に輝いたのは、医療機器大手のオリンパスです。2019年11月20日時点のデータによれば、同社は過去の負の遺産を払拭し、劇的なV字回復を遂げています。SNSでは「ついにオリンパスが完全復活か」といった驚きの声とともに、長らく苦しんできた構造改革の成果を称える投稿が目立っており、投資家からの熱い視線が注がれていることが分かります。
コスト構造改革が結実！オリンパス復活の理由
オリンパスの躍進を支えたのは、一時的な損失の消滅と本業の好調さという二段構えの要因です。前年同期には、過去の不正会計問題に起因する訴訟の和解金や、不採算だったデジタルカメラ工場の閉鎖費用といった多額の支出がありました。こうした「一過性のコスト」がなくなったことに加え、中国市場を中心とした主力製品の内視鏡販売が極めて好調に推移したことが、利益を大きく押し上げたのでしょう。
2位のOKIや6位のNECといった情報通信関連も、見事な数字を叩き出しています。これらの企業は、地道に続けてきた固定費削減、つまり「売上に関わらず発生する家賃や人件費などのコストを削る取り組み」が実を結びました。そこに官公庁や民間企業によるITインフラへの積極的な投資が重なり、追い風を味方につけた形です。これぞ、耐え忍んだ企業がチャンスを掴んだ瞬間といえます。
3位にランクインしたヤマダ電機についても触れないわけにはいきません。同社は、過度な値引き合戦を抑制することで、商品1つあたりの儲けを示す「採算」を改善させました。2019年10月1日の消費税率引き上げを前にした「駆け込み需要」も追い風となりましたが、安売り頼みからの脱却という戦略的な転換が成功した点は、同業他社にとっても大きな示唆となるはずです。
編集部が分析する今後の株式市場とPERの罠
ただし、好業績だけで手放しに喜べないのが株式投資の奥深さでもあります。ここで注目すべきは「予想PER（株価収益率）」という指標です。これは現在の株価が「1株あたりの純利益」の何倍まで買われているかを示す指標で、一般に倍率が高いほど割高、低いほど割安と判断されます。オリンパスは約34倍、東邦ガスは約25倍に達しており、すでに期待が先行して株価に反映されている印象を受けます。
一方で、OKIのようにPERが9倍台に留まりながらも、株価が上昇基調にある銘柄も存在します。編集部としては、単なるランキングの順位だけでなく、その企業が「筋肉質な体質」に生まれ変わったのか、あるいは一時的な需要に支えられただけなのかを冷静に見極める必要があると考えています。米中関係などの外部環境が不透明な今こそ、企業の真の「稼ぐ力」を注視していきたいところです。
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