【最新為替】円高進行の理由は「香港人権法案」にあり？米中対立の激化で揺れるドル円相場の行方

2019年11月20日の東京外国為替市場では、安全資産とされる「円」を買う動きが強まっています。取引の中心となるドル円相場は1ドル＝108円49銭近辺で推移しており、前日と比較して円高方向に振れる展開となりました。この背景には、海を越えた米国議会での緊迫した動きが深く関係しているようです。

事態が動いたのは、米連邦議会上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことでした。これは香港の自治を支持し、人権侵害に関与した人物への制裁を可能にする法律です。しかし、内政干渉を嫌う中国側はこの動きに即座に反発しており、世界経済を牽引する二大巨頭の衝突を市場は敏感に察知したのでしょう。

中国外務省が米上院の決定を猛烈に批判する声明を発表したことで、投資家の間では「米中貿易合意が遠のくのではないか」という不安が広がっています。不透明な情勢になると、リスクを避けるために日本円が選ばれる傾向にあります。こうした心理が働き、12時時点のユーロ円も120円15銭付近まで円が買われる結果となりました。

米中摩擦の火種「香港人権法案」が市場に与えるインパクト

ここで専門用語を整理しておくと、今回注目されている「香港人権法案」とは、米国の国内法として香港の自由度を毎年検証することを義務付けるものです。もし自由が損なわれていると判断されれば、香港が享受している貿易上の優遇措置が撤廃される可能性があり、世界中のマーケットにとって大きな懸念材料となります。

SNS上でも「米中の対立がまた再燃するのか」「年末に向けて円高が進むかもしれない」といった投資家たちの警戒心あふれる投稿が目立っています。政治的な駆け引きがダイレクトに為替レートに反映される現在の状況は、まさに手に汗握る展開と言えるでしょう。各国の声明一つで相場が跳ねるため、一瞬たりとも目が離せません。

筆者の個人的な見解としては、人権という普遍的な価値を守ろうとする米国の姿勢は理解できますが、それが実体経済に冷や水を浴びせるジレンマは非常に皮肉なものだと感じます。今後、トランプ大統領がこの法案に署名するかどうかが最大の焦点となるはずです。市場の緊張感は、しばらくの間ピークの状態が続くのではないでしょうか。