2019年12月12日、住友生命保険が企業年金の運用担当者にとって福音となる新たな一手を発表しました。それは、世界中の多種多様な資産に投資の網を広げる、新しい分散投資商品の取り扱いです。長引く低金利政策の影響で、かつてのような安定した運用益を出すことが極めて困難な今、多くの企業が頭を抱えています。今回の新商品は、そんな「運用の冬の時代」を打破するために設計された戦略的な金融商品といえるでしょう。
今回の商品の大きな特徴は、なんと合計15種類もの資産に分散して投資を行う点にあります。これまでの主流だった国内外の債券や株式という伝統的な枠組みに加え、不動産投資信託（REIT）などのオルタナティブ資産（代替資産）も積極的に組み込まれます。専門用語で「アセットアロケーション」と呼ばれるこの資産配分の最適化こそが、現代の不安定な金融市場で生き残るための鍵となります。多様なカゴに卵を盛ることで、一つの市場が崩れても全体へのダメージを最小限に抑えられる仕組みです。
リスクを自動で回避する「キャッシュ比率」の魔術
さらに注目すべきは、相場の荒波を察知した際のリスクコントロール機能でしょう。市場の変動、いわゆるボラティリティが激しくなった場合には、投資資産を売却して手元の現金（キャッシュ）の比率を自動的に高める戦略を採用しています。これにより、暴落時の損失を食い止める防波堤の役割を果たしてくれるわけです。SNS上でも「これならリスクを恐れる保守的な企業でも導入しやすい」「今の不安定な世界情勢には理に適っている」といった期待の声が寄せられています。
私は、この住友生命の試みを「守りと攻めの絶妙なバランス」を追求した結果だと高く評価しています。企業には「予定利率」という、あらかじめ加入者に約束した運用利回りがありますが、これを達成できなければ企業が不足分を補填しなければなりません。自力での運用に限界を感じている中小から大手企業まで、この商品は確かな選択肢となるはずです。2019年12月12日というこの日は、日本の企業年金運用がより洗練されたステージへと進む大きな転換点になるかもしれません。
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